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【非情】厚生労働省「生活保護費」1割削減!セットで「母子加算」2割削減!国家公務員の「ボーナス」は+1万円!

政治・経済・時事問題
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■生活保護見直し案:最大13%減 母子加算2割カットも
https://mainichi.jp/articles/20171209/k00/00m/040/136000c
毎日新聞 2017年12月8日 21時23分(最終更新12月9日09時20分)


厚生労働省は8日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7%に上る。母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で2018年度から実施する。

■生活保護の母子加算、減額の可能性 厚労省方針
http://digital.asahi.com/articles/ASKDD5FX6KDDUTFL00P.html
朝日新聞デジタル 佐藤啓介 2017年12月13日 00時57分


厚生労働省は来年度、生活保護を受ける一人親世帯に支給する「母子加算」を見直す方針を決めた。支給水準は現在検討中の生活費をまかなう「生活扶助」の新たな基準額しだいで変わるが、減額される可能性が高い。厚労省は年内に、生活扶助を含めた新たな基準額を決める。

社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会が12日に示した、生活保護基準改定の方向性を示す報告書の案に盛り込まれた。

一人親世帯は子育ての負担が重いことなどから、子どもが18歳になるまで毎月、平均約2万1千円(子ども1人の場合)の母子加算が支給されている。ただ、金額の根拠が不明確で、「保護を受ける母子世帯の生活費が、受けていない低所得の母子世帯の水準を上回っている」との指摘もあった。

■国家公務員に冬のボーナス 平均68万1500円
http://www.asahi.com/articles/ASKD8331LKD8UTFK002.html
朝日新聞デジタル 2017年12月8日 11時28分


国家公務員の冬のボーナスが8日、支給された。管理職を除く行政職(平均年齢35・9歳)の平均支給額は約68万1500円で、昨冬に比べて約2万3300円(約3・3%)減った。同日午前の参院本会議で給与法改正法が成立したことに伴い、官民格差の是正分を追加で支給するため、平均支給額は昨冬より最終的に1・4%(約1万円)増える。

行財政改革に伴う自主返納額を差し引いた安倍晋三首相への支給額は約406万円、衆参両院議長は約535万円、最高裁長官は約581万円、国会議員は約319万円だった。

生活保護・生きる権利問い続けた637日の記録札幌!



命を刈り取る安部政権「生活保護費」2回連続で減額!


厚生労働省は来年度の「生活保護費」見直しで「食費」「光熱費」等に充てる「生活扶助」「1割程度(最大13.7%)」減額する方向で検討しています。年齢や世帯形態で増額になるケースはあるものの一般的な「低所得世帯」「消費支出」に比べて「支給額」が多いと指摘する調査結果を踏まえて見直しに踏み切りました。生活扶助の支給水準は5年に1度見直しを行っています。

また「各種加算」も見直す考えで「母子家庭」に支給される「母子加算」は平均20%削減する方針です。我が国の母子家庭の「貧困率」は極めて高く先進国の中で最低水準と言われています。母子加算の増額を求める声がある中で削減に踏み切ったのは衝撃的です。

厚生労働省は見直し案を厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」に提示。同審議会は生活への影響を最小限に抑える為に機械的に実施しないように求める「生活保護基準改定の方向性を示す報告書案」を纏めました。一部の減額幅を縮小した上で2年~3年を掛けて段階的に実施する予定です。具体的な引き下げ額は今月下旬の「政府予算編成」で決めます。

前回2013年度に続いて2回連続の減額は確実の見通しです。今回の政府方針は流石に批判が殺到しています。生活保護費を巡る議論は紛糾する事になるかもしれません。与野党の議席差を考えれば「反対世論の喚起」は重要です。

インターネット上は「不正受給」ばかりに焦点を当てた偏向的な情報が溢れています。しかし、生活保護受給者の大部分は「失業者」「母子(父子)家庭」「高齢者」「病気・怪我・障害で仕事ができない人」等の「弱者」です。利用者を減らしたければ「低所得者層の給料」を上げるべきなのです。

国家公務員の冬のボーナスは平均68万1500円。前年冬と比べて約2万3300円(3.3%)減。引き上げの為の関連法改正は間に合わず減額になったものの同日の法改正で近日中に「差額分」が支給されます。これを含めれば約1万円(1.4%)増になるようです。

生活保護受給者は「低所得層に合わせて減額する必要がある」とする一方で公僕である「政治家」及び「国家公務員」は常に増額になっています。極端な言い方をすれば国家公務員の1万円はほぼ生活に影響はありません。しかし、生活保護受給者の数千円は「命」に係わります。生活保護は「最後のセーフティネット」です。安易な削減は絶対に認めてはいけません。

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