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【売国法】農水省「種子法廃止」の「付帯決議」を完全無視!元農林水産相・山田正彦氏「大変なことになります」! - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【売国法】農水省「種子法廃止」の「付帯決議」を完全無視!元農林水産相・山田正彦氏「大変なことになります」!

constitutionalism_2017_12_13
■大変なことになります。
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12332004567.html
山田正彦オフィシャルブログ テーマ:ブログ 2017年11月23日


お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか。

こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。実は近く「農水省から種子について大事な通達がある」との噂があったので連絡していたら今日、私のところに農水省次官による通知が届いたのです。

そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。種子法廃止後の都道府県の役割についても「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」と有ります。

都道府県によっては、暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。しかも「民間業者による種子(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。

これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)

政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。

農研は国の予算だけで、毎年2千億が投じられ既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。既に9月から研究職員が民間に出向しています。

そうなれば、日本も三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な公共の種子なのに残念です。

■主要農作物種子法
http://www.houko.com/00/01/S27/131.HTM
法庫 昭和27年5月1日・法律131号


■タネは誰のもの?「種子法」廃止で、日本の食はどう変わるのか――種子の専門家に聞く
http://kokocara.pal-system.co.jp/2017/05/29/seed-yoshiaki-nisikawa/
KOKOCARA(ココカラ)2017年05月29日


「種子法(主要農作物種子法)」といわれても、ピンとこない人が多いかもしれない。一般にはあまり知られていないが、戦後の日本で、コメや大豆、麦などの種子の安定供給を支えてきた法律だ。この法律が突如、廃止されることになった。今年2月に廃止法が閣議決定され、4月には可決、成立。種子法は来年4月1日に廃止される。なぜ廃止されたのか。私たちの食や農業は大丈夫なのか。ご自身も採種農家の生まれという龍谷大学経済学部教授・西川芳昭さんに聞いた。

■#種子法 廃止問題 民進党船山やすえ議員質疑 国家戦略で食の安全を外国企業に売るのか?@buu34 さんによるツダリ
https://togetter.com/li/1099956


参議院農林水産委員会 2017/4/11

2017/04/17★主要農作物種子法(種子法)廃止法案について 山田正彦小沢一郎 浜武しんいち!



日本のタネが危ない!山田正彦先生(元農水大臣)「種子法廃止とこれからの日本の農業について」ワールドフォーラム2017年10月!



種子法廃止で「日本は遺伝子組換えの氾濫国になる」!多国籍企業の要求を丸のみする「規制改革推進会議」と食料主権を放棄する安倍政権!2017.11.16!



種子法廃止=モンサント法?


12434氏に頂いた情報。元農林水産相・山田正彦氏は「主要農作物種子法(種子法)廃止」の重大な問題点を指摘しました。種子法廃止法案は今年2月に閣議決定。同年4月に可決成立。来年2018年4月1日(日)付で種子法は廃止になります。政府及び地方自治体の責任を持って「種子」を保管すると定める同法の廃止で「行政による管理システム」は崩壊する恐れがあります。

山田正彦氏のブログによれば、種子法廃止法案成立の際に「附帯決議」「これ迄実施してきた『稲』『麦』『大豆』の種子に関する業務の全てを直ちに取り止める事を求めるものではない」と定めていました。しかし、農水省の発表した通達内容は「運用基本要綱」「種子制度の運用」「1代雑種審査基準の審査」「指定種苗の運用は廃止する」「以上命により通知する」と書かれていたそうです。

同氏は「これで公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなりモンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)」「政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています」とブログで警鐘を鳴らしています。

現時点で所謂「外資規制措置」は採られていません。種子法廃止=モンサント法と呼ばれる理由はここにあります。このままでは「日本の固定種」は無くなって日本の食は「遺伝子組み換え種子」に乗っ取られてしまいます。ちなみに、種子法廃止の問題点を大々的に取り上げたのは「新聞赤旗」のみで大手マスコミはほぼ触れていません。危機的状況です。
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コメント
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山田太郎前参議院議員 日曜東テ16a
@yamadataro43
【速報】日欧EPAの件ですが政府として妥結した点を外務省から確認できましたので報告します。①著作権の非親告罪化については今回の合意に入っていません②著作権の保護期間延長(50年→70年)は行われます。
なお、非親告罪化は今回合意に入ってませんがそれぞれの交渉過程で積極的に検討されています


積極的に検討ということは発行直前になって突然非親告罪化が入ることもあり得るのでしょう
もしくは切り離されたISDSの交渉時にねじ込む可能性もあります

2017-12-13 19:22 from ※1 | Edit

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