【情報募集中】日欧ＥＰＡ交渉妥結！ＩＳＤＳ条項はペンディングで関税撤廃先行！発効は２０１９年？

■ワインやチーズ…関税撤廃・削減へ日欧ＥＰＡ交渉妥結
http://www.asahi.com/articles/ASKD86JRKKD8ULFA034.html
朝日新聞デジタル 2017年12月8日 20時10分

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が８日、妥結した。安倍晋三首相と欧州委員会のユンケル委員長が電話で首脳会談し、合意を確認した。２０１９年の発効を目指す。発効すれば、双方で輸入品にかける関税が幅広く撤廃・引き下げられ、世界の国内総生産の２８％を占める巨大な自由貿易圏が誕生することになる。

Twitterの反応！

【重要】このままでは一両日中に著作権保護期間は日欧EPA交渉で70年に延長に。米国参加もないなら譲歩せずTPP 11含めて保護期間延長は凍結すべき。日本コンテンツの国際収支は8千億円以上赤字、死蔵作品増加問題等、官僚任せにせず日本の国益の為に国会議員は日本の文化、コンテンツを守るべきです！
－山田太郎前参議院議員日曜東テ16a (@amadataro43)2017/11/9

著作権の保護期間70年延長問題で外務省の日欧EPA追加書類を入手。P15に70年に延長記述。TPP11で凍結されても日欧EPA合意で凍結意味なし。日本は古い著作物の儲け小さく著作権使用料は8千億円の赤字収支。死蔵作品激増懸念もあり。国会議員、本件誰も動かず何をしているのか⁈https://t.co/MRCcHPLomJ
－山田太郎前参議院議員日曜東テ16a (@amadataro43)2017/11/25

TPP11の著作権の保護期間延長について凍結となったが、日欧EPAは交渉を続けている。TPPは国会で議論しても日欧EPAについて延長問題を国会議員は何故か誰も質疑せず（議事録取寄せ確認済）日欧EPA締結でも日本は期間が70年になるのに何故、取り上げないのか？TPPは単なるイデオロギーの問題だったのか？ https://t.co/wbRzCWHoe8
－山田太郎前参議院議員日曜東テ16a (@amadataro43)2017/11/25

著作権は70年保護　日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表: 日本経済新聞 https://t.co/iL1vQjP22f　知財分野のリーク文書が手に入りましたが、確かに70年と書かれていました。ひどいものだ。。
－内田聖子/Shoko Uchida (@chidashoko)2017/12/6

日欧ＥＰＡが交渉妥結　両首脳が確認：日本経済新聞 https://t.co/u7cVMes2Do　速報扱いでＴＶでも流れてきた。ＩＳＤＳは今回の合意から切り離し。これもTPP11と同じく実は自由貿易推進側から見れば「不完全な協定」。もちろん私たちからすれば問題の多い協定だ。
－内田聖子/Shoko Uchida (@chidashoko)2017/12/8

ＩＳＤＳ条項は棚上げで爆弾化？

日本とＥＵ(欧州連合)で進めている「日欧ＥＰＡ(経済連携協定)」の交渉は１２月８日(金)に妥結しました。同日夜に安倍晋三とジャン＝クロード・ユンケル欧州委員長は電話協議で確認。投資紛争の解決制度である所謂「ＩＳＤＳ条項」を除いた関税・ルール各分野で合意したそうです。早急に「協定文」を取り纏めを行った上で２０１８年夏に署名。２０１９年春の発効を目指しています。

安倍晋三は首相公邸で記者団に交渉妥結を表明した上で「自由で公正なルールに基づく経済圏を作り上げる」「日欧の新しい時代がスタートする」と述べました。ジャン＝クロード・ユンケル委員長は「自由貿易の旗を掲げ続けるという強い政治的意思を示す事ができた」「日欧の合意は戦略的な重要性も持つ」との声明を発表しています。

ベルギーのブリュッセルで非公式で行われた首席交渉官会合で今年７月の大枠合意後も積み残しの課題だった「ＩＳＤＳ条項」はペンディングになった模様。関税分野を先行して発効させる方向で合意しました。難航分野を切り離す事で妥結を優先したようです。

現時点で大部分は詳細不明。マスコミ各社の報道で判明したのは次の通りです。日欧ＥＰＡは世界のＧＤＰ(国内総生産)の約３割。貿易総額の約４割をカバーしています。日本の妥結した最大級の所謂「メガＦＴＡ(自由貿易協定)」です。関税分野では「鉱工業製品」及び「農産品」を合わせて日本側は約９４％。ＥＵ側は約９９％を撤廃する高水準の自由化を可能にします。

ＥＵ側の日本産乗用車に掛ける１０％の関税は協定発効後８年目でゼロになります。日本産の自動車部品も全体の９２％の品目で協定発効と同時に関税は撤廃されます。日本側はＥＵ産ワインに掛ける１本当たり９３円若しくは１５％の関税を協定発効と同時に撤廃。欧州産の「ソフトチーズ」は低関税の輸入枠を作って協定の発効から１６年目に関税を撤廃するそうです。

カマンベールやモッツァレラなど「特産品」の「地理的表示(ＧＩ)」については大枠合意後にどのＧＩを保護対象にするかで交渉を続けていたものの合意に達しました。多くの「ブランド産地」を抱えるＥＵ側は２００以上のＧＩが日本側で保護します。日本側については「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など３０品目以上の日本産品のＧＩを欧州側が保護する事になっています。