■情報源：賃上げ企業の負担軽減、法人税負担を２５％へ引き下げ 政府・与党が最終調整
http://www.sankei.com/economy/news/171130/ecn1711300009-n1.html
産経新聞 2017.11.30 07:38
政府・与党が平成３０年度税制改正で、３％超の賃上げを実施した企業の法人税を軽減し、課税所得に対する税額の割合（実質負担）を２５％程度へ引き下げる方向で最終調整に入ったことが２９日、分かった。全企業に適用される法人実効税率（３０年度は２９・７４％）自体の引き下げは見送り、３％超賃上げした企業に限って減税する。安倍晋三首相が掲げる３％の賃上げ実現を税制面から後押しする。
一方で、利益を上げながら賃上げに消極的な企業は「研究開発減税」の対象から外し、アメとムチを使い分け賃上げ意欲を高める。これらの施策は政府が１２月上旬に取りまとめる「生産性革命」の政策パッケージの目玉とし、１２月１４日に与党が決定する３０年度税制改正大綱に盛り込む。
法人税の実質負担の引き下げは、特定の政策目的にかなう企業の税負担を軽くする租税特別措置の一つである「所得拡大促進税制」を見直して実施する。
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法人税減税は「経団連」の要望？
政府は条件付きで「法人税」の引き下げを検討しているそうです。１２月８日(金)に閣議決定する「経済政策パッケージ」で「３％超の賃上げを行う企業」の税負担に関して「段階的」に「軽減」する事を明記する方向で最終調整に入りました。実質的な法人税負担の軽減を柱に政策課題である所謂「生産性革命」を進める考えです。
件の経済政策パッケージでは賃上げや設備投資に積極的な企業に対して「法人の利益に対する実質的な税負担を国際競争で十分戦える程度まで軽減する」「人材投資に真摯に取り組む企業は負担軽減を深掘りする」等を明記する方針です。革新的な技術を使って生産性向上に取り組む企業は「世界で打ち勝てる程度まで軽減する」として実質負担は更に減らす考えのようです。
また「企業収益は過去最高となる中で賃上げに消極的」であれば「果断な経営判断を促す為の税制措置を講じる」と企業に変革を迫る内容になっています。政府・与党は２０１８年度税制改正で賃上げを実施した企業の減税策を検討する事で一致しています。実現すれば実質負担は最大で２０％程度(２０１８年度は２９.７４％）まで引き下がる可能性があります。
只、一部の専門家は「法人税減税」で「経費対策の必要性」が減る事になれば「企業は経費を使わなくなる」といった問題点を指摘しています。また、法人税減税は一歩間違えれば大幅な「税収減」に直結するので非常にハイリスクな政策です。経団連は政府・与党の方針を高評価している模様・・・。
