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【暫定報告書】前回比25%増加!国連人権理事会の対日勧告218項目!日本の人権感覚を問題視!

政治・経済・時事問題
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■情報源:日本の人権状況、各国から218の勧告 国連人権理事会
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ5HDGKCJUHBI01G.html
朝日新聞デジタル ジュネーブ=松尾一郎 2017年11月17日 06時53分


国連人権理事会は16日、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめた報告書案を公表した。14日の審査では世界106カ国が意見表明をしたが、報告書には218の勧告が記載された。

今回で3回目となる定期審査では、日本政府が前回からの成果として挙げた2015年12月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な意見が出た。報告書では、「いわゆる慰安婦の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶことを確実にする努力をせよ」(韓国)、「慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ」(中国)、「性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け入れ、誠実に対処せよ」(北朝鮮)という三つの関連する勧告の記載があった。

報告書で目立ったのが人種差別や性差別、外国人差別、性的少数者差別などをなくす取り組みに関する勧告だった。国連人権理で積極的に発言を続けているNGO「反差別国際運動」は、オランダなど多くの国が「反差別法」の制定を勧告した点を評価し、「定期審査の勧告に基づいて人種差別と戦うように求める」との声明を出した。

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国連人権理事会「暫定報告書」を採択「表現規制」に影響は?


日本の人権状況を審査する「国連人権理事会」「作業部会」は11月16日(木)に日本に対する「218項目の勧告」を発表しました。この勧告は世界106カ国の「国」及び「地域」の意見を反映したもので「報道の自由」「人種差別」「外国人差別」「性差別」「性的少数者差別」等の対応強化を求める内容が多くを占めています。

日本の「報道規制」を懸念する声は非常に多く日本政府の「行政指導」の根拠で「政治的公平性」を求める「放送法第4条」を問題視しています。報道の自由を確保する為に放送局に対する電波停止権限を規定する同法の「再検証」及び「撤廃」を主張する米国の勧告を盛り込みました。メディアの独立性を高めるように求めています。

また「旧日本軍」「従軍慰安婦問題」に関する日本政府の対応は不十分と指摘しています。中国や韓国の主張を踏まえて元慰安婦への誠意ある謝罪と補償や「公正な歴史教育」の実施が盛り込まれました。さらに「死刑廃止及び一時停止」「死刑囚の待遇改善」「朝鮮学校の無償化問題」等の国内外で意見の割れる難題に触れています。

国連人権理事会の審査は全国連加盟国を対象に4年半に1回のペースで実施されます。日本代表団首席の岡村善文人権担当大使「誠実に勧告を受け止めて対応を決めたい」と述べました。今後内容を精査した上で夫々の勧告を受諾するか否かを決めます。日本が受諾した項目を盛り込んだ最終的な勧告は2018年春に採択される予定です。

218項目の勧告は5年前に比べて数的に25%増加している模様。表現規制反対クラスタはご存知のように国連の勧告に「法的拘束力」はありません。当然「拒否」する事は可能です。表現規制に波及する可能性は高いので反対派は日本政府の動向に要注意です。

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