【富裕層は据置】政府・与党「給与所得控除」見直し検討！中所得層は負担増！年収８００万円～９００万円の会社員は増税に！

■年収８００～９００万円超で増税に…控除見直し
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171127-OYT1T50087.html
読売新聞(YOMIURIONLINE) 2017年11月28日 07時02分

政府・与党は、２０１８年度税制改正で焦点となっている給与所得控除の見直しについて、会社員が増税となる線引きを、年収８００万円台～９００万円台とする方向で調整に入った。

一方、低所得の会社員に対する減税は見送り、現在と税負担を変えない方針だ。

給与所得控除は、スーツの購入代など会社員が必要な支出を経費として認め、所得税の負担を軽くする仕組みだ。年収に応じて控除額が増え、現在は年収１０００万円を超えると控除額が上限の２２０万円に達して頭打ちになる。

政府・与党は今回の見直しで、控除の上限額を２２０万円から引き下げた上で、上限に達する年収の線引きを年収８００万円台～９００万円台に下げる方向だ。年収１０００万円超の会社員に増税する方向で検討してきたが、この層に負担が集中し過ぎないように増税対象を広げる。

Twitterの反応！

【増税】それよか税の使い道。無駄の排除は徹底しているのか。あと、議員の報酬や予算、定員。公務員の給与をどこに合わせるか？残業の有無？？何も（ほぼ）変わらずに、増税？？➡︎☝️年収800万円～900万円超の会社員は増税へ控除見直しで調整 https://t.co/NmYxDCTqwi pic.twitter.com/JNz354Fdb3
－林志行 (@insbar)2017/11/27

伸びない賃金に何故課税強化💢
異常な自民党💢

第二十七条
すべて国民は勤労の権利を有し義務を負う
税制政策は異常💢
配当や売買益に関する
所得税分離課税は
所得税15%住民税5%
勤労を果たした
所得税総合課税最高税率
所得税45%住民税10％
憲法違反の可能性があります💢
https://t.co/3qYmIg4HA1
－三つの視点 (@emocratism)2017/11/27

庶民に対しては消費税アップに加え、更に「減税見送りの増税」だってよ。でも法人税は引き下げ。もはや笑うほかない。この政権を支持してる人達って、全員が社長とその家族？

年収８００～９００万円超で増税に…控除見直し（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/4QKFh1bvV6 @YahooNewsTopics
－津原泰水 (@suharayasumi)2017/11/28

年収８００～９００万円超で増税に…控除見直し（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/M5wrWZRLb2 @YahooNewsTopics この流れは素直に歓迎したい。だが、問題は使い道。増税分は社会保障費とすべきだ。また無駄な公共事業、安倍の忖度やミサイルマン対策などに使われたらたまったもんじゃない。
－ nitonasuk (@itonasuk)2017/11/28

税制改革って税の在り方を改革するはずなんだけと、今の税制改革は増税改革になってしまっている。可処分所得が上がらない中、増税ばかりだと景気は益々冷え込む。年収800万～900万円の会社員　増税検討にネット反乱？「中流層は皆フリーに」 https://t.co/KsOU5TzB3A
－わがまま遼 (@acBack1986)2017/11/30

低所得の会社員に対する増税も視野に？

２０１８年度税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は「会社員」等を対象にした「給与所得控除」について「控除の上限額」を縮小する方向で検討しています。年収８００万円～９００万円を超える人は「増税」になる方向で与党と調整に入った模様。政府・与党は自営業のフリーランスの増加など「働き方の多様化」に合わせて所得税の仕組みを変えていく必要があるとする認識で一致しています。

新たな案では会社員も自営業も適用になる「基礎控除」を増やした上で「自営業は減税」する方針です。一方で「会社員」などの「給与所得控除」は縮小する方針です。現在の給与所得控除は「年収１０００万円以上」であれば上限額の２２０万円で頭打ちになってそれ以上は控除されない仕組みになっています。

要するに「年収８００万円～９００万円の世帯に年収１０００万円以上と同様の負担」を強いる訳です。富裕層は変わらずに「中間層」は負担増になるのです。一応「２２歳以下の子どもが居る世帯」は増税にならないように配慮しています。しかし「子どもの有無」で増減するのはポイントがズレている気がします。

国税庁の発表によれば民間企業に勤める人で年収８００万円以上になるのは全体の９％程度だそうです。今後の議論では増税の基準となる「年収」の具体的な線引きが焦点になります。また、今回は見送られたものの「低所得の会社員に対する減税」も今後の検討課題になっている点は要注意です。