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【富裕層は据置】政府・与党「給与所得控除」見直し検討!中所得層は負担増!年収800万円~900万円の会社員は増税に!

政治・経済・時事問題
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■年収800~900万円超で増税に…控除見直し
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171127-OYT1T50087.html
読売新聞(YOMIURIONLINE) 2017年11月28日 07時02分


政府・与党は、2018年度税制改正で焦点となっている給与所得控除の見直しについて、会社員が増税となる線引きを、年収800万円台~900万円台とする方向で調整に入った。

一方、低所得の会社員に対する減税は見送り、現在と税負担を変えない方針だ。

給与所得控除は、スーツの購入代など会社員が必要な支出を経費として認め、所得税の負担を軽くする仕組みだ。年収に応じて控除額が増え、現在は年収1000万円を超えると控除額が上限の220万円に達して頭打ちになる。

政府・与党は今回の見直しで、控除の上限額を220万円から引き下げた上で、上限に達する年収の線引きを年収800万円台~900万円台に下げる方向だ。年収1000万円超の会社員に増税する方向で検討してきたが、この層に負担が集中し過ぎないように増税対象を広げる。

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低所得の会社員に対する増税も視野に?


2018年度税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は「会社員」等を対象にした「給与所得控除」について「控除の上限額」を縮小する方向で検討しています。年収800万円~900万円を超える人は「増税」になる方向で与党と調整に入った模様。政府・与党は自営業のフリーランスの増加など「働き方の多様化」に合わせて所得税の仕組みを変えていく必要があるとする認識で一致しています。

新たな案では会社員も自営業も適用になる「基礎控除」を増やした上で「自営業は減税」する方針です。一方で「会社員」などの「給与所得控除」は縮小する方針です。現在の給与所得控除は「年収1000万円以上」であれば上限額の220万円で頭打ちになってそれ以上は控除されない仕組みになっています。

要するに「年収800万円~900万円の世帯に年収1000万円以上と同様の負担」を強いる訳です。富裕層は変わらずに「中間層」は負担増になるのです。一応「22歳以下の子どもが居る世帯」は増税にならないように配慮しています。しかし「子どもの有無」で増減するのはポイントがズレている気がします。

国税庁の発表によれば民間企業に勤める人で年収800万円以上になるのは全体の9%程度だそうです。今後の議論では増税の基準となる「年収」の具体的な線引きが焦点になります。また、今回は見送られたものの「低所得の会社員に対する減税」も今後の検討課題になっている点は要注意です。
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