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【補足】イオン株式会社「グループ傘下の全国7000店舗」で「成人向け雑誌」の販売中止を決定!大手コンビニ3社の動向に要注意!日本雑誌協会は懸念を表明!

表現規制ニュース
constitutionalism_2017_11_27
■ミニストップ:成人雑誌、置きません 来年から全店で 千葉市で1カ月先行
https://mainichi.jp/articles/20171122/ddm/041/020/152000c
毎日新聞 2017年11月22日 東京朝刊


コンビニエンスストア大手のミニストップ(本社・千葉市)は21日、来月1日から千葉市内の全43店舗で成人向け雑誌の販売を中止し、来年1月1日からは全国の全2245店舗で実施すると発表した。記者会見した藤本明裕社長は「誰でも安心して使える店づくりをする」と述べた。

販売中止の対象は「各都道府県が条例で18歳未満への販売を禁止した雑誌類(有害図書)」などとし、一般週刊誌や写真週刊誌は対象外。

販売中止について、日本雑誌協会は「各法人の判断なので協会としてコメントする立場にはない。しかし『成人誌』の該当基準があいまいなうえ、どういった内容の雑誌が対象になるのかが不明確で、この点について危惧する」とコメントした。【信田真由美】

■「上から目線の権力の介入」千葉市が主導するミニストップの“エロ本規制”に、日本雑誌協会からも批判
http://www.cyzo.com/2017/11/post_143469_entry.html
日刊サイゾー 2017.11.22 水


コンビニチェーンのミニストップが、来年1月から「成人誌」の取扱を中止することを発表し、出版業界に波紋が広がっている。ミニストップの発表では「女性がコンビニを利用する機会が増えているのを受け、中食・内食商品の強化やWAON POINTカードの導入など女性により利便性の高いコンビニエンスストアへの変化」を進めてきたとし「成人誌の陳列対策に取り組んでいた千葉市からの働きかけをきっかけ」として、取扱の中止を判断したとしている。

日本雑誌協会は「談話」発表!


書店を含めたイオングループの「全国7000店舗」「成人向け雑誌」「販売中止」を決めた件の補足です。雑誌出版社87社の加盟する「日本雑誌協会」は11月21日(月)付で「どんな内容の雑誌が対象になるのかが不明確である事を危惧する」との談話を発表しました。ミニストップは「成人誌に類似する雑誌類」も販売中止する方針で「判断基準の明確化」を争点に議論になる可能性があります。

また、日本雑誌協会編集倫理委員長の高沼英樹氏は千葉市長・熊谷俊人のツイートに関して「熊谷市長のツイートは上から目線」「民間の判断とはいうが権力の介入ではありませんか」と批判しました。出版業界はコンビニに陳列される「グレーゾーン誌」「2点シール止め」を施す等の様々な自主規制を実施しています。熊谷俊人は「業界の自主改革を期待する」と述べていて出版業界の取り組みを理解していると思えません。

迅速に談話を出したのは評価できるものの正直「形式的なパフォーマンス」の域を出ていません。反対声明程度の事は「常時やって当たり前」なのです。これを「政治活動」の域にまで高めなければ「ポーズ以下」で終わりです。学習能力皆無・・・。

コンビニ業界のガイドライン及び大手3社の動向は?


コンビニ業界は2004年に「成人誌」のページが開かないように「シール」で封をする等の「自主規制」のガイドラインを設けました。原則的に「雑誌コーナー」「成人誌」「他の雑誌」を住み分ける「ゾーニング」で対応しています。

日本フランチャイズチェーン協会のガイドラインによれば「各都道府県の指定図書類」及び「出版倫理協議会の表示図書類」は取り扱わないようです。これ以外の雑誌書籍類に関しては「各都道府県」「青少年保護育成条例」で定められた「未成年者(18歳未満者)への販売・閲覧等の禁止に該当する雑誌」及び「それらに類似する雑誌類」「成人誌」と呼称しています。ミニストップがリリースで記した「成人誌」の基準はこれを参考にしているそうです。

現在「セブン-イレブン・ジャパン」「ローソン」「ファミリーマート」は明確に今後の方針を決めていません。基本的に「オーナーの意向」を重視している模様。同時に「学校付近」「病院内」の店舗は販売を自主規制。大手コンビニ3社の成人誌の取り扱いについては次の通りです。

セブン-イレブンは全国約1万9900店舗の内約2500店舗で販売していません。成人誌の売り上げが少ない店舗では自主的に取り扱いを止めています。

ローソンは全国約1万3000店舗の内約2500店舗で販売していません。同社広報曰く「雑誌の中では単価が高く店の売り上げに貢献している店舗は多い」とコメントしていて販売するか否かはフランチャイズ加盟店のオーナーの判断に任せています。

ファミリーマートは一部店舗(具体数不明)では販売していません。同社広報曰く「販売中止は社会的な動向を見て慎重に検討する」とコメントしています。尚、昨年3月に大阪府堺市の11店舗で成人誌の表紙中央を「不透明のフィルム」で覆っています。

成人誌の購買層は「比較的高齢の客」です。雑誌書籍類の売り上げは頭打ちになっているものの「一定の売り上げ」は見込めるので現時点で「販売中止」に踏み切るケースは少ないです。出版業界は今の内に「効果的な対策」を講じれば「最悪のシナリオ」は避けられるかもしれません。

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