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【平和主義崩壊の危機】安倍政権「武器輸出版ODA」の策定を財務省に指示!日本は「死の商人」の仲間入りで「戦争加害国」に!

政治・経済・時事問題
■武器輸出拡大狙い国が驚きの戦略 哨戒機の供与急ぎ
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000114262.html
テレ朝news 2017/11/10 17:11


武器輸出の拡大を狙って、国が資金援助を行うと言う驚きの戦略です。政府官邸は財務省の岡本主計局長を呼び、武器輸出に向けてODA(政府開発援助)のような新たな仕組みを作るよう指示しました。

財務省・岡本薫明主計局長:「今後の進め方をやろうという話だけですから、まだ」

資金援助の枠組みを作ろうとするのは、マレーシアに中古の哨戒機の供与を急いでいるためです。現行のODAでは経済開発援助が目的のため、武器輸出には使えません。関係者によりますと、この枠組みで新規の武器の輸出も促進できると考えています。しかし、武器の輸出に予算を付けることに政府内にも反発の声が上がっています。

Twitterの反応!







武器輸出に「税金」投入の狂気!


メールで頂いた情報。政府は「武器輸出」の拡大を狙って所謂「ODA(政府開発援助)」のような「国による資金援助」の新たな仕組みを作る方向で財務省を中心に関係省庁で調整に入った事を明らかにしました。まさに「平和主義破壊」を公言する安倍政権を象徴するかのような政策です。

テレ朝newsによれば政府は国による資金援助で「新規の武器輸出を促進できる」と踏んでいるようです。流石に武器輸出に「予算」を付ける事に関しては政府・与党内に慎重論がある模様。只、安倍政権の肝入りとなれば数で押し切られるのは目に見えています。

この「武器輸出版ODA」を作る切っ掛けになったのは「マレーシア」「中古の哨戒機」「供与」を急いでいる為です。現行のODAは経済開発援助が目的なので武器輸出には使えません。外務省の2014年版の「ODA白書」によれば改定された「開発協力大綱」には「軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避の原則を遵守する」と明記されています。
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岸田文雄外務相(当時)は「60周年を迎えた日本のODAの成果これからの方向性を取り上げこれまでの我が国ODAを振り返ると共に新しい開発協力大綱の基で日本が今後目指すべき開発協力の方向性に焦点を当てた」とコメントしました。現在の「開発協力大綱」は災害援助など非軍事の分野であれば「他国の軍へ援助可能」になっています。

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