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【国営ヤ○ザ】NHK「インターネット同時配信」開始で「テレビを持っていない世帯」に「受信料徴収」を検討!事実上の「強制徴収」に猛反発!

政治・経済・時事問題
■NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討
http://president.jp/articles/-/23196
PRESIDENT Online 2017.11.3 PRESIDENT 2017年9月18日号


NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。

さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資料で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを開始する」と、具体的な時期を示している。

NHKはどこに向かおうとしているのか。立教大学の服部孝章名誉教授に聞いた――。

【衝撃】NHK受信料の1番簡単な断り方!2017法律的にもOKな正しい断り方とは…!




Twitterの反応!







NHK事前調査「同時配信」の利用率は6%でオワコン化加速?


NHKは地上波・BS放送に加えて番組の「インターネット同時配信」を2019年に予定しています。これを見据えて「テレビを持っていない世帯」を対象に「受信料」を徴収する方向で調整している模様。PCやスマートフォンなど「インターネットに繋がる端末」があれば無条件で「受信料の支払い対象」になります。既にテレビの受信契約がある世帯は追加負担を求めない方針です。

NHKは今年夏頃にインターネット同時配信の具体案を提出。NHK会長の諮問機関は「受信料と同程度の負担を求めるのは妥当」とする見解を示しました。インターネットユーザー及び民法各社は猛反発。事実上の「強制徴収」にNHK本社前では抗議デモが行われています。

メディア情報法を精通する服部孝章氏(立教大学名誉教授)「そもそも現状の受信料自体もちゃんと納得して支払っている国民は少ない」「負担の公平性について根本から議論する事をなおざりにしたまま性急に導入するのは考えもの」「視聴した分だけ徴収する従量料金でないとさらに公平性を欠く」と苦言を呈しています。

NHKは昨年11月~12月に9500人の参加者に総合テレビとEテレを対象に「同時配信」「見逃し配信」の検証実験を行いました。結果、同時配信の利用率は6%で見逃し配信の8.5%より低かったそうです。強行的に導入する事になれば同時配信に拒否反応を示す人は更に増えるかもしれません。

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