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【要注意】安倍政権「神奈川県座間市の遺体遺棄事件」で「関係閣僚会議」を開催!菅義偉官房長官は「Twitter」を名指しで批判!米国のTwitter社は自主規制強化を決定!

表現規制ニュース
constitutionalism_2017_11_14
■政府、ツイッター規制検討=座間9遺体事件で年内に再発防止策
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111000187&g=soc
時事ドットコム 2017/11/10-12:36


政府は10日午前、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。

菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、(1)事件の全容解明と関係省庁の情報共有(2)自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化(3)インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実-を指示した。会議には小此木八郎国家公安委員長、野田聖子総務相、林芳正文部科学相らが出席。来週、関係省庁の局長級会議を開催する。

Twitterの反応!







再発防止策を口実に大規模なインターネット規制(検閲)の恐れ!


ACE-MAN氏&12434氏に頂いた情報。神奈川県座間市で発生した遺体遺棄事件を受けて安倍政権は11月10日(金)に関係閣僚会議を開催。年内を目処に「Twitter規制」を柱とする「再発防止策」を取り纏める方針です。直ちに実施できる対策があれば防止策の取り纏めを待たずに採用するそうです。

菅義偉官房長官は「事件の手口はツイッターなど人の目の届きにくいSNSを利用し被害者の心の叫びにつけ込んで言葉巧みに誘い出して殺害するという極めて卑劣なものだ」「犯行の経緯を徹底的に明らかにし再発防止に努めなければならない」と述べました。関係閣僚会議は再発防止策のひとつで「自殺に関する不適切なサイト」及び「書き込みへの対策強化」が提言されています。

11月14日(火)現在「具体的な方向性」は示されていません。しかし、個別の事件に関して政府が関係閣僚会議を開くのは異例です。インターネットユーザーの間では萎縮や監視を懸念する声は相次いでいるものの「規制強化」の流れを止めるのは困難な状況になっています。

政府は何を理由何の権限一企業の提供するツールに規制を掛けるのか整合性は微妙と言わざるを得ません。米国のTwitter社は11月7日(火)付で「自殺」や「自傷行為」の「助長」及び「扇動」の禁止を規約に明記しました。これはあくまで自主規制です。

白石隆浩容疑者は「LINE」「カカオトーク」等の無料通話アプリを使っていたそうです。SNSが「犯罪」「誘発」する訳ではありません。今回の事件は見方を変えればインターネット上の履歴を辿った事で犯人逮捕に繋がっています。安易な規制は逆効果になるかもしれません。

批判の的になっているのは「Twitter」ではあるものの政府は「SNS全般」を問題視していて「監視範囲」に広範囲になる恐れがあります。仮に罰則付の法規制になれば萎縮効果は計り知れません。表現規制反対クラスタにはお馴染みの野田聖子総務相は積極的に動いている模様。大規模なインターネット規制(検閲)に発展する可能性は高いので今の内に与野党に意見しておく事をオススメします。
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