■ＴＰＰ：ＣＰＴＰＰに正式名称変更
https://mainichi.jp/articles/20171112/ddm/008/020/073000c
毎日新聞 2017年11月12日 東京朝刊
ＴＰＰ交渉の参加国は１１日、閣僚間での大筋合意を受けて協定の名称を「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定」に変更すると発表。「包括的および先進的な」を加えた。「先進的」は新しい時代のイメージを強調した。
ＴＰＰは「Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ」の略。
今後、公式文書などでは「Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ」を加え、ＣＰＴＰＰの略称も使う。
■ＴＰＰ大筋合意 疑問だらけの新協定案
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/144568
北海道新聞 どうしん電子版 2017/11/12 05:05
トランプ大統領は先の来日の際にも、ＴＰＰ復帰を「正しい考えではない」と一蹴している。仮に２国間交渉入りで押し切られれば、自由貿易ルールよりも自国産業の実利を優先する米政権が、ＴＰＰ水準以上の関税撤廃や削減を求めてくるのは確実だ。
忘れてならないのは、米国抜きの新協定案に対して、他の１０カ国が、日本と同様の態度を取るとは限らないことである。
各国が、旧協定の「高水準の自由化」を受け入れたのは、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１の米国市場に好条件で進出できる見返りがあったからだ。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国に厳しい条件を突きつけられているカナダやメキシコ、米国向けの繊維製品の輸出増加の期待が外れたベトナムなど、実態は「同床異夢」である。
１１カ国の足並みがそろわず、発効までに参加国がさらに減る可能性も否定できない。農業関係者の不安も顧みず、なぜ日本が発効に前のめりになるのか。政府は何よりもまず新協定案を丁寧に説明し、数々の疑問に正面からこたえるべきだ。
Twitterの反応！
著作権「死後70年」も凍結明記ですね。ただ、EU経済連携協定の方が経緯不明なまま70年で大筋合意と、あまりに残念なことになっており焦点はそちらへ。
－ 福井健策 FUKUI, Kensaku (@ukuikensaku)2017/11/11
＞ＴＰＰ新協定を公表 米離脱で２０項目の凍結など明記 | NHKニュース https://t.co/DEbqOjjx0T
そもそも、TPP加盟国で凍結意見が強かったのは保護期間が重要問題である証拠。それをEU協定で延ばしては、日本にとって不利益しかない上（米国作品も死後70年になるので）米国にTPP復帰を促す有力材料が減る。ここは交渉を尽くすべきだろう。
－ 福井健策 FUKUI, Kensaku (@ukuikensaku)2017/11/11
https://t.co/eOridJPGoO
TPPの議論に加わって改めてビックリしたのは、「この国では条約のリスクや課題を指摘すると反対派とみなされる」という事だった。だが、国際契約の条文なんて最初は改善点が百もあるのが普通で、だから交渉途中には賛成も反対もないのが当然。
－ 福井健策 FUKUI, Kensaku (@ukuikensaku)2017/11/12
これは国民性もあるが、一般の契約教育が皆無なことの影響も大きそうだ。交渉を度外視した盲目的賛成と反対の二分論は、かなり議論を歪めたと思うし、今後も改めないとよほど国益を害するだろう。
－ 福井健策 FUKUI, Kensaku (@ukuikensaku)2017/11/12
https://t.co/4NplycP732
考えると面白い現象で、普段の国際契約ではリスクと対案を指摘すると感謝されて報酬まで頂けるのに、条約で同じことをすると反対運動と呼ばれる訳だ。あり得る原因は2つで、検証・交渉と反対の区別もつかない素人か、又は保護期間については交渉・検証もされたくない人々か。
－ 福井健策 FUKUI, Kensaku (@ukuikensaku)2017/11/12
https://t.co/4NplycP732
著作権侵害の非親告罪化は未凍結「表現/言論統制」は不可避？
茂木敏充経済再生担当相とベトナムのチャン・トゥアン・アイン商工相は１１月１１日(土)にダナンで記者会見を開催。米国を除いた「ＴＰＰ協定(環太平洋経済連携協定)」の参加１１カ国による新協定の大筋合意を発表しました。新協定の正式名称は「ＣＰＴＰＰ(包括的かつ革新的なＴＰＰ)」です。略称は「ＴＰＰ１１」で定着している模様？。
発効要件は「参加１１カ国」の内「６カ国」で「国内の批准手続き」を終える事です。米国を含めた１２カ国で合意したオリジナル版のＴＰＰ協定は日本と米国の参加が必須でした。しかし、今回は「国を問わずに６カ国の批准」で「発効」するようです。
米国離脱前の協定の内「関税の撤廃」及び「削減」のルールは変えずに「知的財産権」等の「２０項目」を「凍結」します。この２０項目は著作権保護期間を作者の死後７０年にする事や新薬のデータ保護期間を８年とする事など米国の要求した分野で半数以上を占めています。国家主権を侵害する「ＩＳＤ条項」も凍結された事は一応朗報です。しかし、米国の復帰を条件に「解凍」する仕組みです。
※11に頂いた情報。ＴＰＰ等政府対策本部の資料によれば凍結２０項目に「著作権侵害」の「非親告罪化」は含まれていないそうです。現時点で米国レベルの「フェアユース」を導入する動きはありません。大規模な「表現/言論統制」は避けられない見通しです。当ブログで再三お伝えしているようにこれは「二次創作」だけの問題ではありません。インターネットは生命線です。特に表現規制反対クラスタは全力で阻止するべきです。
