FC2ブログ

【教育無償化の正体】大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる

政治・経済・時事問題
■大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208321000.html
NHK NEWS WEB 2017年11月2日 15時17分


自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「250万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。

自民党が憲法改正の検討項目としている、高等教育を含めた教育の無償化をめぐって、党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、収入に応じて国に納付する新たな制度を導入すべきだとしていて、このほど制度設計の検討案をまとめました。

Twitterの反応!







国家ぐるみの詐欺商法 自民党の教育無償化は「返済型奨学金」改正版!


高等教育を含めた「教育無償化」を巡って自民党の教育再生実行本部は大学などに在学中は授業料を支払わず「卒業後に一定の年収を超えた場合」「収入に応じて国に納付する制度」の導入を検討している模様。納付の対象となる一定の年収に関しては「初任給の平均値に当たる250万円以上」「300万円以上」など複数の案を例示して議論を進めるそうです。

内容は今年5月に取り纏めた提言の焼き直しです。在学中に支払いを免除するのは基本的に「国立大学の授業料に相当する年間約54万円」及び「入学金凡そ28万円」に限定されます。私立大学などこれを上回る差額分に関しては「無利子の奨学金」等で対応する方針です。

結局は現在の「貸与制奨学金」と制度的に変わっていません。平均42歳まで給料は上がらずに「ローン返済」に費やす事になります。納付=返済を前提にするのであれば「無償化」と表現するのは詐欺に等しいと思います。教育無償化の正体。化けの皮が剥がれた印象・・・。

■経団連:3000億円拠出を容認 教育無償化などで
https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00m/040/079000c
毎日新聞 2017年10月27日 20時24分(最終更新10月27日20時25分)


経団連の榊原定征会長は27日、政府の「人生100年時代構想会議」で、安倍晋三首相から教育無償化や待機児童対策で企業側に約3000億円の負担を求められたことについて、「応分の協力はすべきだろう」と容認する考えを示した。

教育無償化を含めた約2兆円規模の政策を取り纏める為に安倍政権は「企業」に約3000億円の拠出を要請しました。社会保険料の事業主拠出金の料率を引き上げる方針だ。政策の財源のうち、消費税増税分1.7兆円では不足する分にあてる。

これに対し、議員として出席した榊原会長は会議後、記者団の取材に「経済界は今までも保育所の充実などで支援しており、しっかり検討したい」と述べた。【松倉佑輔】

企業の負担する社会保険料を増額「教育無償化」のツケは「労働者」に!


10月27日(金)に開かれた「人生100年時代構想会議」の第2回会合。自民党は先の衆議院議員選挙で2019年10月に消費税率10%の使い道を拡大して「教育無償化」「待機児童対策」等に約2兆円を回す事を打ち出しています。しかし、早々に「財源不足」が発覚しました。約3000億円は増税分で賄いきれない為に「企業の負担する社会保険料」を増額させる方向で経団連に要請していたようです。

安倍晋三の要請を受けた経団連は約3000億円の拠出を容認。政府の特定の政策の負担を企業に求めるのは異例中の異例です。社会保険料の事業主負担を上げればそのツケは「労働者」に回ってくる事は想像に難くありません。教育無償化の財源を消費税に限定している安倍政権に疑問を投げ掛ける意見は多いです。特に「自民党を支持する若者」は目先の安定ではなく真剣に将来の事を考える必要があります。

ブログランキング・にほんブログ村へ
記事タイトルとURLをコピーする
コメント
コメント投稿

トラックバック