【教育無償化の正体】大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる
■大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208321000.html
NHK NEWS WEB 2017年11月2日 15時17分
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。
自民党が憲法改正の検討項目としている、高等教育を含めた教育の無償化をめぐって、党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、収入に応じて国に納付する新たな制度を導入すべきだとしていて、このほど制度設計の検討案をまとめました。
Twitterの反応！
大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる（ＮＨＫ）https://t.co/ZzXitQf0ao「在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付」つまり全然無償化じゃない。安倍政権が、またウソをついているのに、ＮＨＫはそれをウソだと報じない。 pic.twitter.com/hIGLtOBIaO
－ 山崎 雅弘 (@as__yamazaki)2017/11/3
ＮＨＫは日本の公共放送で、社会的影響力も大きいが、その放送局が日本語の言葉の意味を「安倍晋三様の都合に合わせて歪曲する」事例がエスカレートしている。実際には無償化ではないものを「無償化」という言葉で言い表す報道は、日本語の破壊であり、権力者の政治宣伝に荷担する阿諛追従でしかない。 pic.twitter.com/O2K8UFDl7y
－ 山崎 雅弘 (@as__yamazaki)2017/11/3
教育関係や社会保障関係のマジメな研究者や運動家の方には申し訳ないが、これ単純にブッ潰すべき。年収250万円超えたら全部学費ローンになるわけで無償化と全然違う。しかもこれをネタに大学の教育研究内容を介入統制したり改憲したりする気も満々 https://t.co/x04BJp0uL7
－ 石原俊@4/10新刊『群島と大学』発売中 (@shihara_shun)2017/11/2
素朴な疑問なのですが、後から返さなければいけないものをいつから「無償」と言うことになったのでしょう？
－ 和葉 (@azuha828)2017/11/2
大学在学中は授業料無償化
自民が検討案まとめる
正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定 | NHK https://t.co/IErD3YLt5f
やるやる詐欺ですか…。
－ みぞぐち晃一(前都議選候補 大田区) (@zgc_yp_otaku)2017/11/3
『返済型奨学金の審査がない版』なだけではないか。
そもそも公約なんて守る気もないのね。
選挙に勝てば良くて、初めからそのつもりだったか。
大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる | NHKニュース https://t.co/tMmJkfo3EC
国家ぐるみの詐欺商法 自民党の教育無償化は「返済型奨学金」改正版！
高等教育を含めた「教育無償化」を巡って自民党の教育再生実行本部は大学などに在学中は授業料を支払わず「卒業後に一定の年収を超えた場合」は「収入に応じて国に納付する制度」の導入を検討している模様。納付の対象となる一定の年収に関しては「初任給の平均値に当たる２５０万円以上」や「３００万円以上」など複数の案を例示して議論を進めるそうです。
内容は今年５月に取り纏めた提言の焼き直しです。在学中に支払いを免除するのは基本的に「国立大学の授業料に相当する年間約５４万円」及び「入学金凡そ２８万円」に限定されます。私立大学などこれを上回る差額分に関しては「無利子の奨学金」等で対応する方針です。
結局は現在の「貸与制奨学金」と制度的に変わっていません。平均４２歳まで給料は上がらずに「ローン返済」に費やす事になります。納付＝返済を前提にするのであれば「無償化」と表現するのは詐欺に等しいと思います。教育無償化の正体。化けの皮が剥がれた印象・・・。
■経団連：３０００億円拠出を容認 教育無償化などで
https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00m/040/079000c
毎日新聞 2017年10月27日 20時24分(最終更新10月27日20時25分)
経団連の榊原定征会長は２７日、政府の「人生１００年時代構想会議」で、安倍晋三首相から教育無償化や待機児童対策で企業側に約３０００億円の負担を求められたことについて、「応分の協力はすべきだろう」と容認する考えを示した。
教育無償化を含めた約２兆円規模の政策を取り纏める為に安倍政権は「企業」に約３０００億円の拠出を要請しました。社会保険料の事業主拠出金の料率を引き上げる方針だ。政策の財源のうち、消費税増税分１．７兆円では不足する分にあてる。
これに対し、議員として出席した榊原会長は会議後、記者団の取材に「経済界は今までも保育所の充実などで支援しており、しっかり検討したい」と述べた。【松倉佑輔】
企業の負担する社会保険料を増額「教育無償化」のツケは「労働者」に！
１０月２７日(金)に開かれた「人生１００年時代構想会議」の第２回会合。自民党は先の衆議院議員選挙で２０１９年１０月に消費税率１０％の使い道を拡大して「教育無償化」や「待機児童対策」等に約２兆円を回す事を打ち出しています。しかし、早々に「財源不足」が発覚しました。約３０００億円は増税分で賄いきれない為に「企業の負担する社会保険料」を増額させる方向で経団連に要請していたようです。
安倍晋三の要請を受けた経団連は約３０００億円の拠出を容認。政府の特定の政策の負担を企業に求めるのは異例中の異例です。社会保険料の事業主負担を上げればそのツケは「労働者」に回ってくる事は想像に難くありません。教育無償化の財源を消費税に限定している安倍政権に疑問を投げ掛ける意見は多いです。特に「自民党を支持する若者」は目先の安定ではなく真剣に将来の事を考える必要があります。
