【批判殺到】経団連・榊原定征会長「国民の痛みを伴う思い切った改革」「勇気を持って消費税増税」！自公圧勝で剥き出しになる「経済界」の狂気！
■榊原経団連会長「痛み伴う改革を」、安倍首相と会談
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22594290T21C17A0EE8000/
日本経済新聞 2017/10/23 19:10
経団連の榊原定征会長ら経済４団体の首脳は23日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と会談した。榊原氏は衆院選で自民・公明の連立与党が圧勝したことについて「（国民は）安倍政権の政策を信任した。アベノミクスを発展させてほしい」と語った。安定した政権基盤を生かし「痛みを伴う改革も推進してほしい」とも要望し、社会保障改革が重要だと訴えた。
経済同友会の小林喜光代表幹事と日本商工会議所の三村明夫会頭、日本貿易会の加留部淳副会長も参加した。経済４団体首脳の23日の官邸訪問は、米国を除く11カ国による「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）11」の早期実現を首相に提言するのが当初の目的だった。選挙直後だったこともあり経済政策運営の全般に話題が広がった。
経済界の提言ではＴＰＰ11を「自由で開かれた国際経済秩序づくりへの極めて重要な一歩だ」と指摘。「成長センターであるアジアのダイナミズムを取り込むことは成長戦略の重要な柱だ」と改めて強調した。
三村氏は会談後に記者団に対して、オーストリアなどで保護主義の動きが出てきたことに触れて「ＴＰＰはグローバリズムの正しい姿を世界に広げる意義あるものだ」と語った。小林氏は安倍政権が長期間続き「国際政治の場でもリーダーシップがとれる」と期待感を示した。
Twitterの反応！
【榊原経団連会長（国民の痛みを伴う）発言集】
－ 名もなき投資家（一般市民・立憲主義） (@alue_investors)2017/10/23
軽く調べてみただけなんだけど・・・怖っ(ｰ ｰ;) pic.twitter.com/ecAm9P4xVN
経団連の榊原会長「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない」（ＮＨＫ）https://t.co/4Y9Ap5XkQG
－ 山崎 雅弘 (@as__yamazaki)2017/10/23
国民の痛みを伴う思い切った改革、と平然と語っているのがすごい。自分たち大企業は、内部留保をたっぷり溜め込み、国民にはさらに痛みを求める。
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース https://t.co/kgTtmtfOgK
－ 山口二郎 (@60yamaguchi)2017/10/23
経済界の偉い人は、痛みは常に他人、特に一般市民が被るべきもので、企業経営者は金もうけするためのわがままを聞いてもらうのが当たり前と思っているようだ。不思議極まりない
経団連会長「国民の痛みを伴う改革を勇気をもって取り組むよう」求めた。こんなこと言う前に、大企業が数々起こしている不祥事・不正について何か言わんか。自分等の税金を引き下げさせて庶民には消費税を押しつけておいた何抜かす。挙句の果て内部留保が406兆円。企業としての社会的責任どこにある
－ 横田良篤 (@okotayoshiatsu)2017/10/28
【消費税増税はどこへ消えたか】アベノミクス後の法人税率は30%→25.5%→23.4%と下がり、消費税率８６％分は法人税率低下に消えたという。企業不正でも経営責任をとらず。それでアベ友の榊原経団連会長は「痛みを伴う改革を」という詐欺。https://t.co/qvhJp0pn33
－ 金子勝 (@asaru_kaneko)2017/10/29
安倍政権継続で「消費税増税」「労働基準法改悪」「社会保障削減」は規定路線？
衆議院選挙直後の１０月２３日(月)に首相官邸を訪れた経団連の榊原定征会長は安倍晋三と会談しました。自公圧勝の結果を踏まえて「国民は安倍政権の政策を信任した」「アベノミクスを発展させてほしい」「国民の痛みを伴う思い切った改革は安定的な政権基盤がなければできない」「消費税は増税しないと財政を再建できないので勇気を持ってやって頂きたい」と要望したそうです。
経団連は度々「消費税増税」を要求しています。安倍政権の存続で政府は再び増税路線に突き進む事は想像に難くありません。自分達は「法人税減税」の恩恵で「内部留保」を溜め込んで飽くまで「国民の痛みを伴う改革」の必要性を強調しています。野党の議席数ではこの流れを止める事はできません。これこそ「一強多弱」の弊害です。
経団連は将来的に「消費税２０％増税」を主張しています。一方で「法人税」は更に減税するように要求しているのです。只、消費税増税に関しては依然として国民の反発は根強くあります。有権者次第ではあるものの２０１９年の「参議院選挙」は安倍政権崩壊の切っ掛けになるかもしれません。
経団連は「経営者の団体」なので「経営者の利益」になる提言を政府・与党にします。これらの多くは当然「労働者の権利」に相反するものです。国民の大半は「労働者」なので「経団連の圧力に負けない政治家」を国会に送り出す事は「国民益」に繋がります。延いては「国益」に繋がるのです。
