【衝撃】２０２０年の給与明細 月収３０万円会社員の手取り年収は２９万円減

【衝撃】２０２０年の給与明細月収３０万円会社員の手取り年収は２９万円減

■２０２０年の給与明細月収３０万円会社員の手取り年収は２９万円減
https://www.moneypost.jp/209313
マネーポストWEB 2017年10月13日 16:00

2018年10月の消費税率8％から10％への引き上げにとどまらず、2019年には「年金大改悪」が予想されている。

この10月から厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられる。国は2004年の制度改革時、「保険料アップは2017年10月まで」と宣言したが“その先”があるのだ。年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「国は年金制度を検証する2014年の『財政検証』で、“所得代替率50％を維持するには25.9％の保険料率が必要”との方針を突如打ち出した。次回の『財政検証』が行なわれる2019年には『保険料率25.9％』の実施が本格的に検討されるはずだ」

注意すべきは2019年以降に負担増となるとみられているのは厚生年金保険料だけではないことだ。

「国の社会保障給付費はこの20年余りで58兆円から143兆円まで膨れ上がったが、今後保険料を負担する被保険者は1割減る。健康保険料や介護保険料などについてもの負担増は避けられず、2019年以降はサラリーマンの給料の60％が天引きされる時代が到来すると考えられる」（北村氏）

北村氏の協力のもと「給与明細」がどう“変化”するかのシミュレーションを別掲した。42才男性、42才の専業主婦がいるケースで、月収30万円のサラリーマンなら手取り年収は約29万円も減るのだ（287万4840円→258万5880円）。収入からは天引きして、支出には税をかける。「取れるところから取る」という為政者の姿勢が鮮明になってきた。

※週刊ポスト2017年10月13・20日号

Twitterの反応！

自民は教育無償化とか甘い言葉ばかり並べ立てているが、裏でこんなに社会保険料あげるなど、詐欺以外の何者でもない！憲法も安全保障も原発も、甘い言葉ばかり並べ立てる政権は信用できない！
枝野さん頑張れ！#草の根なう #立憲民主党 https://t.co/pN6zj9CGLN
－厭穢欣浄 (@fk_ennegonjou)2017/10/15

安倍による増税は消費税だけじゃない
海外で金をバラマキ国内では公務員給与10%以上引き上げ
安倍は財政を悪化させて庶民に増税することばかり
ツケを払うのは庶民だよ

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－アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート (@CKHEED)2017/10/14

2020年の給与明細　月収30万円会社員の手取り年収は29万円減https://t.co/9YQ0rKQAoZ 教育無償化という口先だけのウソに、もうだまされたらダメ！
総理、国民の皆さまに死ねと言うの⁈
今後も益々あなたも貧困にされたくないなら自民、公明、維新、希望にNOを！😡 pic.twitter.com/HVUxGWMEeu
－文鳥さんぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰) (@omatsunotsuma)2017/10/15

安倍、社会保険料を2倍にして労働者の手取りを1割カットするつもりらしい。

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－ロジ (@ogicalplz)2017/10/15

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従順なサラリーマンから取れるだけ取ってやろう精神で、政府に好き勝手やられた結果が現在。それでも自民党信者は増税必須と言うのだろうね。加計に流れた国益の説明が欲しいな。
－ Sato (@saato)2017/10/15

安倍政権継続で更なる負担増「取れるところから取る」姿勢鮮明に！

メールで頂いた情報。今年１０月に引き上げられる厚生年金保険料。社会保険労務士の北村庄吾氏は自公政権の継続で２０２０年までに更なる負担増大の可能性を指摘しています。今回の引き上げで厚生年金保険料は１８.３％になりました。徐々に数字は跳ね上がっていてこのままでは「消費税増税」「健康保険料」「介護保険料」等のセットで「国民負担」は増大する事になります。

同氏によれば「２０１９年に保険料率２５.９％の実施が本格的に検討される筈だ」と述べています。月収３０万(年収３６０万円)のサラリーマンは年間で約２９万円の負担増になる可能性があるそうです。既に国民年金の「支給開始年齢７０歳」は現実味を帯びていて全体的に負担増大の方向で進んでいます。

与党圧勝ほぼ確実の衆議院選挙。教育無償化等の甘言の裏で「若者の負担増加」「老後破産」「格差社会」はドンドン深刻化しています。今回の選挙は本当の意味で「分岐点」になりそうです。