■【政治】北朝鮮に米軍事力行使 自民39%が「支持」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017100902000131.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2017年10月9日 朝刊
共同通信社は第四十八回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、八日までに九百四十八人から回答を得た。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米両政府が圧力を強めても、平和的解決が最終的に困難な場合、米軍による軍事力行使を「支持する」とした割合が自民党で39・6%に上った。「支持しない」の20・5%を上回った。安倍政権下での憲法改正に関し希望の党の72・5%が反対した。二〇一九年十月に予定される消費税率10%への再増税では、与野党で賛否が明確に分かれた。
回答を寄せた立候補予定者は自民が最多で二百六十八人。次いで共産党二百四十三人、希望の党百六十人、立憲民主党五十四人、日本維新の会四十人、公明党二十八人、社民党十八人、日本のこころ二人だった。諸派・無所属は計百三十五人。
北朝鮮に対する米軍の軍事力行使を巡っては、自民の39・9%が、その他・無回答。維新は77・5%が「支持する」とした。一方、希望は57・5%が不支持で、21・3%が支持。公明は57・1%、共産は99・2%、立憲民主は85・2%が不支持だった。北朝鮮への対処方針に関し、自民の88・8%が圧力重視と回答。希望は43・8%が対話重視で、圧力重視の33・1%を上回った。立憲民主の81・5%、共産の99・6%が対話を重視した。
緊迫する北朝鮮情勢 平和的解決の鍵は「野党」に一票!
共同通信社は「第48回衆議院選挙」の「立候補予定者」に政策アンケートを実施しました。10月8日(日)までに948人(約9割)の有効回答を得ています。北朝鮮情勢の緊迫化で圧力を強める日米両政府。米軍による「軍事力行使」に関して「支持する」と回答した割合。主な政党の回答は次の通りです。
自民党。最多回答は「その他・無回答」の39.9%です。次いで「支持する」は39.6%で「支持しない」の20.5%を上回りました。自民党が絶対安定多数を確保した場合「戦争」になる危険性は極めて高いです。
公明党。最多回答は「支持しない」の57.1%です。次いで「その他・無回答」は39.3%で「支持しない」は3.6%になっています。自民党のストッパーとして機能する事は期待できないものの自称「平和の党」は予想通りの結果です。
希望の党。最多回答は「支持しない」の57.5%です。次いで「支持する」は21.3%で「その他・無回答」は21.3%でした。意外な結果で獲得議席次第では国会内の空気を「平和的解決」にシフトできるかもしれません。民進党合流組の獲得議席は重要になってきます。
立憲民主党。最多回答は「支持しない」の85.2%です。次いで「支持する」は9.3%で「その他・無回答」は5.6%になっています。常識的な割合で信頼できる政党です。
日本共産党。最多回答は「支持しない」の99.2%です。次いで「その他・無回答」は0.8%で「支持する」は0%です。良くも悪くもブレていません。同党の議席を伸ばす事は平和的解決の世論を喚起する事に繋がります。
日本維新の会。最多回答は「支持する」の77.5%です。次いで「支持しない」は15.0%で「その他・無回答」は7.5%になりました。自民党+補完勢力で「軍事力行使を支持する」が圧倒的なのは危機的状況です。危険極まりない戦争屋は選挙で確実に葬らなければなりません。
最大の脅威は憲法改正「発議阻止」のキーパーソンは希望の党!
選挙の争点のひとつである「憲法改正」は非常に複雑です。要注目は「希望の党」の回答。憲法改正そのものに「賛成」は90.6%だったものの安倍晋三の提唱した「2020年までの改正憲法施行」に「反対」は66.9%になっています。また「憲法9条に自衛隊の存在を明記」する事に「反対」は53.1%でした。さらに「安倍政権下の憲法改正」に関して「反対」は72.5%に上ります。
所謂「選挙目当て」の発言の可能性は大いにあります。しかし、政党別の支持率を見れば「希望の党」は「反自民党票の受け皿」のひとつにカウントせざるを得ません。選挙後に安倍政権下の憲法改正に賛成すれば流石に「変節」を叩かれます。地元の有権者や有権者の信用を失う行動は避けるはずなので小異を捨てて戦略的に「希望の党」に票を投じる必要があります。




