■【政治】北朝鮮に米軍事力行使 自民３９％が「支持」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017100902000131.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2017年10月9日 朝刊
共同通信社は第四十八回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、八日までに九百四十八人から回答を得た。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米両政府が圧力を強めても、平和的解決が最終的に困難な場合、米軍による軍事力行使を「支持する」とした割合が自民党で３９・６％に上った。「支持しない」の２０・５％を上回った。安倍政権下での憲法改正に関し希望の党の７２・５％が反対した。二〇一九年十月に予定される消費税率１０％への再増税では、与野党で賛否が明確に分かれた。
回答を寄せた立候補予定者は自民が最多で二百六十八人。次いで共産党二百四十三人、希望の党百六十人、立憲民主党五十四人、日本維新の会四十人、公明党二十八人、社民党十八人、日本のこころ二人だった。諸派・無所属は計百三十五人。
北朝鮮に対する米軍の軍事力行使を巡っては、自民の３９・９％が、その他・無回答。維新は７７・５％が「支持する」とした。一方、希望は５７・５％が不支持で、２１・３％が支持。公明は５７・１％、共産は９９・２％、立憲民主は８５・２％が不支持だった。北朝鮮への対処方針に関し、自民の８８・８％が圧力重視と回答。希望は４３・８％が対話重視で、圧力重視の３３・１％を上回った。立憲民主の８１・５％、共産の９９・６％が対話を重視した。
緊迫する北朝鮮情勢 平和的解決の鍵は「野党」に一票！
共同通信社は「第４８回衆議院選挙」の「立候補予定者」に政策アンケートを実施しました。１０月８日(日)までに９４８人(約９割)の有効回答を得ています。北朝鮮情勢の緊迫化で圧力を強める日米両政府。米軍による「軍事力行使」に関して「支持する」と回答した割合。主な政党の回答は次の通りです。
自民党。最多回答は「その他・無回答」の３９.９％です。次いで「支持する」は３９.６％で「支持しない」の２０.５％を上回りました。自民党が絶対安定多数を確保した場合「戦争」になる危険性は極めて高いです。
公明党。最多回答は「支持しない」の５７.１％です。次いで「その他・無回答」は３９.３％で「支持しない」は３.６％になっています。自民党のストッパーとして機能する事は期待できないものの自称「平和の党」は予想通りの結果です。
希望の党。最多回答は「支持しない」の５７.５％です。次いで「支持する」は２１.３％で「その他・無回答」は２１.３％でした。意外な結果で獲得議席次第では国会内の空気を「平和的解決」にシフトできるかもしれません。民進党合流組の獲得議席は重要になってきます。
立憲民主党。最多回答は「支持しない」の８５.２％です。次いで「支持する」は９.３％で「その他・無回答」は５.６％になっています。常識的な割合で信頼できる政党です。
日本共産党。最多回答は「支持しない」の９９.２％です。次いで「その他・無回答」は０.８％で「支持する」は０％です。良くも悪くもブレていません。同党の議席を伸ばす事は平和的解決の世論を喚起する事に繋がります。
日本維新の会。最多回答は「支持する」の７７.５％です。次いで「支持しない」は１５.０％で「その他・無回答」は７.５％になりました。自民党＋補完勢力で「軍事力行使を支持する」が圧倒的なのは危機的状況です。危険極まりない戦争屋は選挙で確実に葬らなければなりません。
最大の脅威は憲法改正「発議阻止」のキーパーソンは希望の党！
選挙の争点のひとつである「憲法改正」は非常に複雑です。要注目は「希望の党」の回答。憲法改正そのものに「賛成」は９０.６％だったものの安倍晋三の提唱した「２０２０年までの改正憲法施行」に「反対」は６６.９％になっています。また「憲法９条に自衛隊の存在を明記」する事に「反対」は５３.１％でした。さらに「安倍政権下の憲法改正」に関して「反対」は７２.５％に上ります。
所謂「選挙目当て」の発言の可能性は大いにあります。しかし、政党別の支持率を見れば「希望の党」は「反自民党票の受け皿」のひとつにカウントせざるを得ません。選挙後に安倍政権下の憲法改正に賛成すれば流石に「変節」を叩かれます。地元の有権者や有権者の信用を失う行動は避けるはずなので小異を捨てて戦略的に「希望の党」に票を投じる必要があります。
