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【朗報】核兵器禁止条約の締結に貢献!ノーベル平和賞は国際NGO「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」!日本政府に衝撃?

政治・経済・時事問題
■ノーベル平和賞にNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」
http://www.asahi.com/articles/ASKB16DCYKB1UHBI00Q.html
朝日新聞デジタル オスロ=下司佳代子 2017年10月6日 18時22分


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ノルウェーのノーベル委員会は6日、2017年のノーベル平和賞を、核兵器の非合法化と廃絶を目指す国際NGOで、今年の核兵器禁止条約成立に貢献した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に授与すると発表した。授賞式は12月10日にオスロで開かれる。

委員会は、授賞理由を「核兵器がもたらす破滅的な結果を人々に気づかせ、条約で禁止しようと草分け的な努力をしてきた」と説明。「北朝鮮のように核兵器を開発する国が増えている」とも指摘した。足踏みが続いている世界の核廃絶に向けた取り組みを加速させる狙いがありそうだ。

スイスのジュネーブに本部を置くICANは、1985年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師会議」(IPPNW)のオーストラリアの運動から派生し、2007年に正式に発足した。核兵器使用の非人道性に焦点を当て、有志国とNGOが連携して成立させた対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約をモデルに、核保有国が核軍縮を進めないことに不満を膨らませる非核保有国とタッグを組み、核兵器を非合法化する包括的な条約をつくることをめざしてきた。

国内世論を喚起 ノーベル平和賞受賞で「核兵器禁止条約」に再注目!


2017年の「ノーベル平和賞」は国際NGO団体「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」が受賞しました。スイスのジュネーブに本部を置くICAN(アイキャン)は1985年にノーベル平和賞を受賞した「IPPNW(核戦争防止国際医師会議)」のオーストラリア運動から派生しました。日本、アメリカ、イギリスなど各国のNGO団体が参加して2007年に正式に発足しています。

ICANのベアトリス・フィン事務局長は「大変な名誉で核兵器禁止条約の採択に向けて人々の弛まない努力を称えるものだ」「核兵器の廃絶には時間が掛かる一夜にして成し遂げられるものではないが禁止条約によって核保有国に対して核兵器を持つ事が悪だと知らしめて圧力をかける事ができる」と述べています。

核兵器使用の非人道性に焦点を当て対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約をモデルに核保有国が核軍縮を進めない事に不満を持った非核保有国と組んで「核兵器を非合法化する包括的な条約」の制定を目指していました。日本原水爆被害者団体協議会や各国の平和団体と連携して一般に向けたキャンペーンや政府代表への働きかけを行っています。

各国の政府代表が参加して開かれた「核兵器の非人道性を検証する国際会議」では証言活動を続けてきた被爆者達に協力しています。同会議は2013年からノルウェーやメキシコ等で3回に亘って開催、核兵器は壊滅的な被害を齎す非人道的な兵器であるとした認識を国際社会に広める事に貢献しました。核兵器の被害の実態を訴える日本の被爆者の声を広く世界に伝える役割も果たしています。

核兵器に関する既存の国際秩序でアメリカやロシアなど5カ国に保有を認める代わりに削減の義務を課した「核拡散防止条約(NPT)」では核兵器廃絶は不可能として「条約による禁止」を各国政府に求めました。直後に国連はニューヨークの本部で核兵器の開発や保有などを法的に禁止する「核兵器禁止条約」の議論を開始しています。

核兵器禁止条約は今年7月に国連加盟国の6割を超える122カ国の賛成で採択されました。同条約の制定時にICANは「約300万人分の署名」を提出して条約の締結を後押ししています。只、アメリカを中心とした核保有国や日本は核兵器禁止条約に署名していません。安倍内閣は締結を拒否した核兵器禁止条約だけに「ノーベル平和賞の受賞」は日本国内で議論を呼んでいます。

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