【基本的人権の剥奪に現実味】自民党「衆議院選挙」の公約に安倍晋三提案の「改憲４項目」を明記！憲法９条に「自衛隊」記載！

■「９条に自衛隊」、自民選挙公約に明記へ首相の改憲案
http://www.asahi.com/articles/ASK9M4V6JK9MUTFK00H.html
朝日新聞デジタル 2017年9月20日 05時02分

１０月２２日投開票の公算が大きくなった衆院選をめぐり、自民党は安倍晋三首相（総裁）が打ち出した憲法９条に自衛隊を明記する改正案を選挙公約に盛り込む方針を固めた。党内には首相案への反発も残ったままだが、党憲法改正推進本部が近く公約の素案作成作業に入る。

安倍首相は５月、９条１項、２項を残しつつ、自衛隊の存在を新たに書き加える改正を提案。臨時国会で党の改憲原案として各党に示すため、党推進本部が９条を含む４項目を議論していた。推進本部の保岡興治本部長は１９日、高村正彦副総裁と会談。推進本部が主導して、改憲についての公約素案をつくる方針を確認した。

憲法改正に二重三重の罠改憲勢力の狙いは全権委任法！

12434氏に頂いた情報。自民党は衆議院解散総選挙の公約に「改憲４項目」を明記する方針を決めた。朝日新聞の記事によれば安倍晋三の提案した「憲法９条に自衛隊を記載する案」もその内のひとつです。これは「憲法９条１項」及び「２項」を残したままで「自衛隊」の存在を新たに書き加えるものです。自民党の内外で賛否両論を巻き起こしています。

衆議院解散総選挙で事実上「有権者」に賛否を問う考えのようです。大方の予想通りで「人づくり解散」は本丸を隠す為の罠でした。非常に巧妙に憲法改正問題に一石を投じる内容でこのまま選挙で勝利した際は憲法改正の口実に使われるのは間違いありません。既に選挙後に「公約に書いてある」で「安保法制」や「特定秘密保護法」を強行した前科があります。

９月１２日(火)に行われた憲法改正推進本部の議論の中で石破茂を中心に２０１２年に纏めた改憲草案に拘る数名は安倍晋三の提案を公約化する事に異論を唱えました。件の改憲草案には憲法９条２項に書かれている「交戦権の否認」及び「戦力の不保持」を削除する内容になっています。続く２０１４年の衆議院選挙の際は憲法改正に関して「憲法改正原案を国会に提出して国民投票を実施」「憲法改正を目指す」と公約に掲げたものの具体的な改正条文には触れていません。

自民党の憲法改正推進本部のメンバーは「総理の９条改正案は現実的だと党内はみんな理解している」「公約に入れ国民に示さなければならない」と述べています。また、官邸幹部は「自衛隊明記の改憲は公約に入れる」「党で作業してもらう」と明言しました。ここまで明確に「憲法改正」が争点になったケースはありません。危機的な状況です。

安倍晋三の口車に乗って「自民党」若しくは「公明党」に投票すれば自動的に憲法改正賛成にカウントされる。北朝鮮情勢の緊迫化を理由に憲法９条の改正を望めば「緊急事態条項」は確実にセットで発議される。自民党の補完勢力である「日本ファーストの会」若しくは「日本維新の会」は「緊急事態条項の新設」及び「憲法９条の改正」に賛成している。本丸の「憲法改正」を実現する為に二重三重に罠が張ってあるのです。

自民党は「憲法９条の改正」「緊急事態条項の新設」「大学を含む高等教育無償化」「参院選合区解消」の４項目を憲法改正の柱に掲げています。改憲勢力の狙いは「全権委任法」である「緊急事態条項」の新設にあります。これを阻止する為の投票先は限られています。特定の政党を支持する必要はありません。ベターな選択をするのです。