【詐欺】消費税増収分「社会保障の充実」に…首相訴えへ

■消費税増収分「社会保障の充実」に…首相訴えへ
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20170917-OYT1T50120.html
読売新聞(YOMIURIONLINE) 2017年09月18日 06時11分

安倍首相は次期衆院選で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせ、増収分の使い道を「国の借金返済」から「社会保障の充実」に振り向けることを国民に訴える考えだ。１２年の与野党合意に基づく社会保障・税一体改革では、消費税５％からの引き上げ分は全て社会保障に充てることになっている。

■「消費税は全額社会保障に使う」と前回選挙で公約した安倍首相、なぜか「１０％引き上げの増収分を国の借金返済から社会保障の充実に振り向ける」事を訴える
http://buzzap.jp/news/20170918-consumption-tax-social-security3/
BUZZAP！(バザップ！) by 深海 2017年9月18日 11:30

安倍首相から「読売新聞を熟読して下さい」と言われるほど緊密な関係にある読売新聞が9月18日に報じたところに寄ると、安倍首相が9月末の臨時国会の冒頭にも行われると噂される衆議院の解散・総選挙において、10％に引き上げる消費税の増収分の使い道を「『国の借金返済』から『社会保障の充実』に振り向けることを国民に訴える考えだ」というもの。

ですが安倍政権が消費税を8％に引き上げた2014年、政府広報では「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。

さらに同年12月に行われた衆議院の総選挙で安倍首相率いる自民党は「消費税財源は、その全てを確実に社会保障に使い、平成29年4月までの間も、着実に子ども・子育て支援、医療、介護等の充実を図ります」（P19）とする公約を発表しています。

これはつまり、前回の衆院選での自民党の消費税増税に関する財源を「全てを確実に社会保障に使」うとする公約が全く守られていなかったということを意味します。

Twitterの反応！

消費税増収分「社会保障の充実」に…首相訴えへhttps://t.co/cjmsserWUK

民進党のパクリ。露骨な争点つぶし。アベノミクスでバラマキを繰り広げてきた安倍総理に訴えの資格なし。
－小西ひろゆき（参議院議員） (@onishihiroyuki)2017/9/18

前原民進党の政策路線の丸パクリ。これまでも安倍総理はこういうパクリノミクスを何度も続けてきた。いかに私達が批判しようと、それにより野党の政策のオリジナリティ https://t.co/3a2bxmtaay
－柿沢未途（衆議院議員） (@10kakizawa)2017/9/18

【消費税増収分「社会保障の充実」に…首相訴えへ : 読売新聞】
https://t.co/wbCpXnYMPy 〈首相は「増えた税収の８割を借金返済に使われた」と周囲に不満を漏らしてきた〉いやいや、首相が海外にバラ撒いた。 https://t.co/iQ5tDESNcd
－ Jun (@rigirisu52)2017/9/19

前回も同じようなことを言って今のこの有様だ。「それでも安倍しかない」さんや「経済ガー」さんたちはこの訴えとやらをどう思ってるのかね？ / “消費税増収分「社会保障の充実」に…首相訴えへ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI O…” https://t.co/zRLx9wLxIX
－ KOW(つ∀`) (@ow_yoshi)2017/9/19

今まで政府がついてきた「消費税収は社会保障に使う」という嘘がバレたね。現状で消費増税など論外だが、こんなことを言い出すのは、憲法改正など本当の論点を隠したいためでは？

⇒消費税増収分「社会保障の充実」に…首相訴えへ : 読売新聞
https://t.co/kMNYOw7luj
－ akira_kaketani (@kira_kaketani)2017/9/20

民進党の政策路線丸パクリの自民党に批判殺到！

安倍晋三は次期衆議院選挙の公約に消費税増税の増加分を「社会保障費」に充てる方針を明らかにしました。これまでのように「国の借金返済」ではなく「教育・社会保障の充実」に振り分ける事を有権者に訴えていくようです。正直、衆議院解散総選挙の為に「大義」を急造した感は否めません。

民進党議員の指摘しているように「民進党の政策路線」を丸パクリしたものです。これは元々民主党政権時代の「社会保障・税一体改革に関する確認書」に書かれてる内容でした。民自公の所謂「三党合意」です。しかし、政権復帰後の自公両党は「社会保障費の削減」に邁進してきました。また、前回の衆議院選挙では「消費税増税分は全額社会保障に充てる」と訴えて勝利しています。

政府・与党は２０１４年に消費税を８％に増税して以降「海外にバラマキ」「死亡消費税」「子ども保険」「年金受給開始年齢を７５歳に引き上げる」「公務員の給与アップ」等の三党合意に反する政策に力を入れています。インターネット上では批判的なコメントは多いもののこうした事実が有権者全体にリアルに周知されているとは言い難い状況です。

消費税増税延期ではなく「消費税増税」を前提に選挙に臨むのは初めてかもしれません。与党支持者からは流石に批判が殺到している模様。これまで政府・与党が吐いてきた嘘は完全に白日の下に晒されました。しかし、野党第一党の民進党の弱体化で支持率はほぼ変わっていません。