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【超短期決戦】安倍政権が9月解散 10月22日総選挙を断行?“加計疑惑”封じか

政治・経済・時事問題
■安倍政権が9月解散 10月22日総選挙を断行?“加計疑惑”封じか
https://dot.asahi.com/wa/2017091700001.html
AERA dot.(アエラドット) 週刊朝日 2017.9.17 00:30


10月22日に予定されている衆院トリプル補欠選挙と同日選が最有力とみられ、自民党は16日から3日間かけて全国の選挙区世論調査を実施し、その結果を踏まえ、安倍首相が最終判断を下す。

連立を組む公明党は支持母体の創価学会が総選挙を前提とした緊急方面長会議を16日に開催。早期解散が好ましいと判断した模様で、準備を急がせている。

自民党の竹下亘総務会長も16日、徳島市で講演し、衆院解散挙について「選挙は近いのかなあ」「そう遠くないという思いを全ての衆院議員が持ち始めている」などと語った。

■衆院解散、年内がチャンス? 自民議員「ここしかない」
http://www.asahi.com/articles/ASK9H5HLRK9HUTFK01Z.html
朝日新聞デジタル 二階堂勇 斉藤太郎 2017年9月16日 00時21分


自民党の中堅議員は「来年になったら負け幅が大きくなる。ベストよりベターな選択として、解散はここしかない」と語る。党内で語られる臨時国会解散のシナリオは冒頭を含む前半、もしくは、10月22日投開票の衆院トリプル補選後から会期末までの間、に大別される。

冒頭解散であれば、加計、森友問題などで首相らが野党の追及を受ける前に選挙に突入できる。補選直後の解散は、「補選全勝で党勢を回復。11月中旬に解散し、12月上中旬に衆院選を行う」(自民ベテラン議員)というシナリオで、政権にとっては「補選全勝」が条件となりそうだ。

■もり、かけ隠しの解散権の濫用ということになってしまうが、これでいいのかしら
https://ameblo.jp/gusya-h/entry-12311527653.html
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」 2017-09-17 12:33:28


まあ、安倍総理がすべての名誉をかなぐり捨ててでも目前の勝利に拘らざるを得なくなった、というのは、それだけ安倍総理や安倍内閣が深刻な問題を抱えているからだろうと推測するが、北朝鮮のミサイル発射や核開発が問題ならば今の時点での衆議院解散は選ばないはずである。

多分、極めて私的で、かつマイナーなことで窮地に追い込まれている、というのがこの時期の解散を急ぐ本当の理由なんだろうと思っている。

解散風が吹き始めると大抵の問題は国民の念頭から一時的に消えてしまうのだが、まさかもりやかけの問題で解散を打つとは、ちょっと信じられない。実際にはまだ解散になったわけではないが、安倍総理が与党の幹部に年内解散を示唆して、現実に公明・創価学会の幹部が臨戦態勢に入った、というのであれば、無理筋の解散であってもこれを止める有効な手段はない。

精々が、選挙が終わった後の憲法改正の発議の段階で解散権の制限を憲法の明文で規定すべきではないか、という議論を提起するだけで終わってしまう。

早川忠孝氏(元自民党議員)の指摘 早期解散は「北朝鮮問題の政治利用」で確定?


衆議院解散総選挙の日程について続報です。週刊朝日の記事によれば臨時国会の冒頭で解散して10月10日(火)公示10月22日(日)投開票で調整中だそうです。このパターンは超短期決戦になります。政府・与党内に「北朝鮮問題の政治利用」を危惧する声は少なくないものの安倍晋三自民党執行部の決断であればほぼ確実に選挙は行われる筈です。

野党第一党の民進党は代表交代のゴタゴタが収まっていません。前原誠司代表は野党各党に連携の確認作業をする予定です。しかし、候補者調整や統一候補となれば準備に相当な時間が必要でこのままでは壊滅しかねません。日本ファーストの会=小池新党は準備不足で新党を結成するには時間が掛かります。細野豪志議員を中心に民進党を離党した5名もまた具体的な動きはありません。

このタイミングで解散して北朝鮮問題を最大限に利用すれば自公両党は現状維持確実です。下手をすれば議席増もあり得ます。有権者全体に相当の危機感が無ければ選挙後の最悪のシナリオは防げません。北朝鮮問題で本当に国家的な危機であれば「政治的空白」を生みかねない状況で選挙はあり得ませんが・・・。上記リンク先の早川忠孝氏の指摘は必読です。

国民の生活に直結する問題を最優先にバランス重視で投票を(再掲)!


投票先は「国民の生活に直結する問題」を判断基準に「政界全体のパワーバランス」を考えて選択すればいいのです。消極的な自民党支持は無理心中と同意。如何なる政党でも3分の2議席を与えてはいけません。事実上の「独裁政治」を許す事になります。

国民の生活に直結する問題とは「社会保障」「医療」「労働」「雇用」「経済」の5点です。これらを争点に冷静に考えれば必然的に「自民党」「公明党」「日本維新の会」のNGになります。白票&棄権は与党への白紙委任。この3党に「相反する政党」の議席を伸ばす為に消去法でベターな選択をしなければなりません。

現時点で選択肢は「民進党」「共産党」「自由党「社民党」の4党に限られます。彼等を100%肯定する必要はありません。これはあくまで「国民の生活」をリアルに考えた場合のベターな選択肢です。

表現規制。民進党を中心とした野党4党は「表現規制」及び「憲法改正」に慎重で表現規制反対クラスタは一石二鳥です。表現規制で最優先に警戒すべきは「憲法改正=基本的人権の剥奪」です。

憲法改正。憲法9条は表向きの理由です。憲法9条を改正で北朝鮮のミサイル発射は止められません。周辺国の事情を踏まえれば「敵基地攻撃能力」の保有で北朝鮮問題は解決できません。改憲勢力の本命は「基本的人権」及び「国民主権」の剥奪です。安倍晋三の口車に乗せられないように要注意です。

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