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【愚策】公務員に65歳完全定年制導入で生涯賃金4000万円増

政治・経済・時事問題
■公務員に65歳完全定年制導入で生涯賃金4000万円増
http://www.news-postseven.com/archives/20170911_611578.html
NEWSポストセブン 2017.09.11 07:00


政府は国と自治体合わせて約330万人いる公務員に「65歳完全定年制」を導入する方針を打ち出した。理由を聞いて耳を疑った。「一億総活躍社会で公務員に働きがいを感じてもらうために、再雇用ではなく定年を65歳に延長する」というのだ。

悪い冗談だろう。第一、安倍晋三首相は「“民間活力の爆発”。これが成長戦略のキーワードだ」と語っていたはずで、“公務員の活力”を爆発させて成長の原動力にするなど聞いたことがない。

だが、ジョークではなかった。自民党「一億総活躍推進本部」の提言(今年5月)にはこう書かれている。

〈現行、公務員の定年は60歳であり、(雇用継続は)定年後比較的軽易な業務に従事させる再任用によってなされている。しかし、一億総活躍の趣旨にかんがみると、モチベーションの低下を招きやすい再任用より、働く意欲のある職員のためにも最後まで「勤め上げる」定年引上げを推進すべきである〉

理由がこう続く。

〈かつて完全週休二日制が公務員主導で社会に定着していったように、公務員の定年引上げが民間の取組を先導し、我が国全体の一億総活躍社会をけん引することも期待される〉

公務員を65歳定年にすれば、民間企業も“右にならう”という論理だ。「そんなことあるわけない」と都内で町工場を営む社長は一笑に付したが、目は笑っていない。

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公務員に「完全定年制度」導入 財政圧迫で国民負担増!


政府・与党は公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる「完全定年制度」を検討しているそうです。今年5月の自民党の「一億総活躍推進本部」の提言で「雇用継続は定年後比較的軽易な業務に従事させる再任用によってなされている」「モチベーションの低下を招き易い再任用ではなく働く意欲のある職員の為に最後まで勤め上げる定年引上げを推進すべきである」と定年制度の見直し要求が書かれていた模様。政府はこれを受けて今年6月に「公務員の定年引き上げに関する検討会」を発足させています。

公務員の定年を5年延長すれば生涯賃金は約4000万円のプラスになります。公務員は全国各地に約330万人。安倍内閣発足以降「公務員給与」は度々引き上げられています。国や地方自治体の財政事情が厳しい中で完全定年制度を導入すれば「総人件費」は膨大に膨らむのは間違いありません。結果的に私達一般国民の負担増になります。

公務員の「給与」及び「年金」は民間に比べて圧倒的に差があります。所謂「成果主義」の導入で若干厳しくはなったものの最低評価を受け続けても給与が増えないだけで減る事はありません。役職定年がないので基本的に一度就いたポストの給与は定年まで続きます。

尚、現行の「国家公務員法」「定年」「原則60歳」と明記していて地方公務員もこれに準拠します。完全定年制度の導入は法改正が必要です。早ければ来年早々に法案を国会に提出。2019年度から段階的に定年を引き上げる予定です。野党の抵抗次第ではあるものの阻止するのは極めて難しい情勢です。

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