【被害者達の慟哭】空襲被害者救済法案：見送り「国の謝罪一言ほしい」

■空襲被害者救済法案：見送り「国の謝罪一言ほしい」
https://mainichi.jp/articles/20170821/k00/00e/040/240000c
毎日新聞 2017年8月21日 13時34分(最終更新8月21日14時34分)

戦後補償から漏れた民間の空襲被害者らを救済する新法ができないまま、戦後７２年の夏が過ぎようとしている。先の通常国会では成立が期待されたが、結局は法案の提出にも至らなかった。「このまま見捨てられるのか」。被害者に残された時間は多くない。

「なぜ、もっと早く実現できないのか。補償すべき被害者が死んで減るのを待っているのか、と勘ぐってしまう」

今春、議員立法による空襲被害者救済法案の骨子素案が公表されたとき、浜田栄次郎さん（８７）＝大阪狭山市＝は、歓迎よりも国への不信感を拭えなかった。

１９４５年３月１３日深夜からの大阪大空襲に遭い、やけどで右手の皮膚が垂れ下がるほどの重傷を負った。植皮手術を受けても治らず、反り返った指は今も自由に動かせない。「字を書くときなど、人に右手を見られるのは今でも嫌だ」と言う。

Twitterの反応！

これ、いつミサイルが飛んでくるかわからない今こそきちんと法制化した方がいいのでは？
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－たのあきら（公開用） (@anoakira_open)2017/8/21

大日本帝国が他国だけで南京大虐殺、731部隊の人体実験をやったと思っていたら大間違いだ。その戦争責任者はCIA戦争屋に免責され国を売った。その事実を未だ認めていない。
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－統一教会の研究 (@ouitsukyoukai)2017/8/22

空襲される原因を作ったのは日本政府なのにね。

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－ halhato (@rof_1893)2017/8/23

徴兵された人たちは年金や恩給がもらえるのに、参加してないのに被害を受けた人たちが保障されないのはおかしいだろう？　これは海軍に徴用された民間船も同様だ。

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－順三朗 (@unzabroP)2017/8/23

平和な今からすれば非人道的行為をしたアメリカによる被害と見れるけど、当時は戦時下。制空権を失った日本軍に責任がある。

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－日本と台湾を応援する人(日本篤志会) (@24ichi)2017/8/23

戦後７２年「空襲被害者救済法案」未だ不成立！

メールで頂いた情報。太平洋戦争中の民間戦災被害者を救済する「空襲被害者救済法案」について毎日新聞の記事。先の通常国会で法案提出は叶わず被害者達の不満の声が続出している模様。日本政府はこれまで民間被害者の救済に消極的で仮に実現すれば初の「国費による給付」になる筈でした。同新聞社インタビューを受けた戦争体験者の浜田栄次郎氏は「国が始めた戦争で傷を負ったのに『今までほったらかしにしてすまなかった』と謝罪の一言がほしい」と述べています。

戦後に日本政府の行った補償は旧軍人・軍属等が中心で「民間人」は基本的に「原爆被害者」に限定されていました。空襲被害者救済法案は超党派の議員連盟(河村建夫会長)で今年４月２７日(木)に法案の「骨子案」を決定。戦災による身体障害のある人に限定して「５０万円の一時金支給」等を柱とする素案を了承しています。

与野党で調整後に先の通常国会で議員立法による提案を目指していたものの所謂「共謀罪」等で与野党の対立が続いた事で通常国会では提出に至っていません。同様の法案は過去１４回国会に提出されたものの全て「廃案」になっています。また「東京」「大阪」「名古屋」の大空襲の被害者等は夫々損害賠償を求める集団訴訟を行って日本政府に「被害者達の補償や救済をしてほしい」と要望しました。しかし、何れも「原告側の敗訴」で終わっています。