■年金の７５歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か
https://www.news-postseven.com/archives/20170804_602057.html
NEWSポストセブン 2017.08.04 16:00
◆年金の「三重苦」
伊藤提案は国民会議の最終報告書には盛り込まれなかったものの、清家氏は現在、安倍政権の高齢者対策大綱とりまとめの責任者の地位にあり、財政再建論者として知られる伊藤氏も東日本大震災からの復興事業について政府に提言する「復興委員会委員長」として政権に強い発言力を持つ。
それだけに、安倍政権の高齢者対策大綱で年金の「75歳受給」が提言されれば、年金以上に財政負担が重くなっている後期高齢者医療費の財源として「死亡消費税」構想が浮上する可能性は十分ある。
そうなると、高齢者が75歳から「子や孫のために」と年金を使わずに貯め込んでも、亡くなった後に「一生懸命消費して日本の景気に貢献しなかったから後期高齢者のために使わせていただく」と、その金を死亡消費税で国に召し上げられてしまう。
年金75歳受給とは、国民に65歳からの「暗黒の10年間」は年金を出さずに金融資産を使い果たさせ、75歳で年金がもらえても健康寿命を過ぎて自分のためには使えない。そして子孫に遺産として残そうとすれば国に召し上げられるという「三重苦」だ。国民が積み立てた年金のカネをビタ一文使わせないつもりなのである。
※週刊ポスト2017年8月11日号
■【増税】安倍政権が「年金給付７５歳引き上げ」とともに「死亡消費税」を導入の可能性！１０％の消費税引き上げも予定通り行なう考え！
http://yuruneto.com/abe-sibousyouhizei/
ゆるねとにゅーす 2017年8月5日
どんなにゅーす？
・安倍政権が年金給付年齢を75歳に引き上げることを検討しているものの、これと同時に「死亡消費税」を導入する可能性があることが報じられた。
・また、安倍総理は2019年に予定されている消費増税について、「予定通り行なっていく考えがある」と述べ、この先様々な形でさらなる増税が控えている可能性が高まっている。
Twitterの反応！
なんで安倍内閣がつれてくる有識者ってこんな悪魔ばっかりなん？どこが有識者なん？ほんでなんでいつも国会で強行採決するようなことを予め勝手に段取りするの。
－ yukan (@ukankmr)2017/8/4
年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か（マネーポストWEB） https://t.co/zVKOKvFspf
「75歳で年金もらって85歳で死んだら物を買わなくて消費税払わないでしょ。だから死ぬときにその分払ってもらう」って、バカか。たくさん消費して欲しければ早くから年金渡すべきだし、使い切れずに死んでも家族が消費するからそれでいいじゃん。 https://t.co/jiW2syIhAf
－ kaz hagiwara（萩原 一彦） (@eservologic)2017/8/5
これ遺産分配される若年層に渡る金が少なくなるし、介護医療費上がって高齢者も切り詰めた生活してる人多いのに何なの。国民絶対殺すマンなの。
－ じょー@大逆裁2第3章突入 (@oe_1125)2017/8/6
年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か（マネーポストWEB）https://t.co/8ih9jmM6NF
年金支給は75歳からでいいだと。アベのブレーンはアベの意向を受けて有識者会議で提言したようだが、こりゃ暗黒社会だ。75歳まで働けってか。退職金も貯蓄もはたいて食いつなげってか。医療費払えなきゃ死ねってか。「経済最優先」の中身ってこれ?https://t.co/eeAcfsknXI
－ 中川 均 (@aka8952)2017/8/7
どれだけ使えば一生懸命消費 した事になる？何を基準にする？病気の期間が長ければ治療費などでお金は消える。これは一生懸命消費した事になる？一生懸命消費って？国民をバカにしてるのか。https://t.co/dXcbQJ4t9F
－ ハル (@i_ro_34)2017/8/9
死んでも税金を搾り取られる「死亡消費税」導入に現実味！
12434氏に頂いた情報。安倍晋三直属の「社会保障制度改革国民会議」の清家篤座長(慶應義塾長)(経済学者)は「国民年金」の「支給開始年齢」を「７５歳」に引き上げると同時に所謂「死亡税」と呼ばれる「死亡消費税」の導入を検討している模様。週刊ポストの記事によればこの「死亡消費税」は２０１３年に行なわれた社会保障制度改革国民会議で伊藤元重氏(東京大学名誉教授)(経済学者)が最初に提案したものです。
当時同氏は「相当な金額にならない限りは遺産相続税の対象にはならない」「生前にお払いにならなかった消費税を少し頂くという意味を込めて死亡時の遺産に消費税的な税金を掛ける考え方があり得ます」と述べて死亡消費税の必要性を強調していたそうです。
これは個人的な提案で当時の「最終報告書」には記載されていません。伊藤元重氏はその後に安倍政権で「復興委員会委員長」のポストに就いています。賛同している有識者は他に多数居るようで国民年金の支給開始年齢の引き上げや社会保障費の削減に続いて「死亡消費税」の導入は極めて現実的な話になっています。
安倍政権は膨れ上がる「後期高齢者医療費」を賄う為に「少子高齢化」を利用する事で財源を確保する狙いのようです。確実に来る消費税増税を考えれば極力消費を抑えるのは当たり前です。要するに政府・与党の経済政策が信用されていないのです。高齢者は何故お金を使わない(使えない)のか？。これを考えなければなりません。
