【お試し改憲】自民改憲本部、参院「合区」解消論が大勢 公明は慎重
■自民改憲本部、参院「合区」解消論が大勢 公明は慎重
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19303990W7A720C1PP8000/
日本経済新聞 2017/7/27 0:09
自民党は26日、憲法改正推進本部（本部長・保岡興治元法相）の全体会合を党本部で開き、１票の格差を是正するため昨年導入した参院の「合区」について話し合った。出席した議員からは「地方の声を国政に反映できない制度だ」などと合区の早期解消を求める意見が大勢を占めた。党内では合区解消のための憲法改正を求める声が多く、今後の改憲論議にも影響を与えそうだ。
２つの県を１つの選挙区にする合区は、昨年の参院選で「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入した。だが４県を地盤とする議員を中心に反対論が根強い。
26日の会合には約100人の議員が出席。山本一太参院議員は、改憲を念頭に「自民が一丸となって合区解消を実現すべきだ」と主張。「地域の代表者のいない地域をつくるのは、１票の格差よりよっぽど大きい問題だ」との意見もあった。
Twitterの反応！
改憲案、今秋提出を堅持＝参院合区解消目指す―自民https://t.co/8slPEspeLz
－ タマ九郎 (@amakurou2013)2017/7/26
自民党の憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は26日の執行役員会で、今秋の臨時国会に党の改憲案を提出するとした安倍晋三首相（党総裁）の方針を堅持することを確認した。 pic.twitter.com/all1rpfOiB
はぁ？参院選の合区解消のために憲法改正しろだと？アホか。勝手に法律で合区にしといて、憲法のせいにするか？これを無批判に報道するNHKのバカ → 自民の憲法改正推進本部 改憲し参院の「合区」解消が大勢 | NHKニュース https://t.co/Z0fdm9eFZr
－ Pendlesky (@endlesky)2017/7/26
改憲案、今秋提出を堅持＝参院合区解消目指す－自民：時事ドットコム https://t.co/vTzhQYMqL7 @jijicomさんから
－ 坂本健吾 (@_sarasarani)2017/7/27
各地の選挙で自民に審判が下されているのに、何の反省もなく、突き進む。もう末期症状。これ以上、この政権を続けさせてはいけない。
43条だけでなく、憲法14条や議員に関する同44条も一人一票の平等原則を規定していることと整合性がとれるのか？
－ 876246 (@o6287)2017/7/27
自民改憲本部、参院「合区」解消論が大勢 公明は慎重：日本経済新聞 https://t.co/wNqAFaFMHG
改憲案、今秋提出を堅持＝参院合区解消目指す―自民（時事通信）Yahoo!ニュース https://t.co/faegBWf8d1 @YahooNewsTopics モリ、カケ、自衛隊日報、#共謀罪、オール無視して【憲法改悪最優先】。最近は「経済最優先」すら言わなくなったな。
－ 南部の剣◆共謀中◆I amこんな人たち (@RIGEN_KIRAKU)2017/7/31
参議院選挙区の合区解消の「お試し改憲」に要注意！
自民党は新たな憲法改正草案について今秋召集予定の「臨時国会」での提出を改めて強調しました。同党の憲法改正推進本部は７月２６日(水)の執行役員会で「安倍晋三の掲げた２０２０年の施行」及び「参議院選挙区の合区解消」を目指す事で同意しています。公明党はお約束で慎重な姿勢を示しています。
去年の参議院選挙で導入された隣接する２つの県を１つの選挙区にする「合区」に関して「地方の有権者の声が国政に届きにくくなっている」等として「選挙区などは法律で定める」を規定する「憲法４７条」を改正して「各都道府県から少なくとも１人は参議院議員が選出されるように規定すべき」とする提言を取り纏めたそうです。
出席者からは「憲法が保障する１票の価値の平等を守るべきだ」と指摘する声はあったものの最終的に「憲法を改正して解消すべき」とする意見が大半を占めました。本来は「法律」を改正すれば解決できるのに憲法改正の為に「結論ありき」の議論を行っています。自民党は完全に手段と目的を履き違えています。
保岡興治本部長は「従来通りの予定に沿って丁寧にしっかりと議論を進めたい」「憲法改正はわが党がリードしないといけない」と発言しました。所謂「お試し改憲」に「憲法４７条」を持ち出してきたのは非常に「上手いやり方」だと思います。一般的に関心度は低く反論は難しいのでお試し改憲に最適です。
只、安倍内閣の支持率は低迷していて自民党内部には憲法改正に慎重な意見も出ています。一方で安倍晋三周辺は強行突破の様相を見せている模様。改憲勢力は「３分の２議席」を確保しているのでその気になれば可能です。国民は警戒レベルを上げなければなりません。
