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【命の切り捨て】厚労省、生活保護の支給額の見直しへ議論スタート 審議会が会合 年末に方針

政治・経済・時事問題
■厚労省、生活保護の支給額の見直しへ議論スタート 審議会が会合 年末に方針
http://www.joint-kaigo.com/article-4/pg918.html
介護のニュースサイト Joint 2017.6.9


厚生労働省は6日の社会保障審議会で、5年に1度のサイクルで実施する生活保護の支給額の見直しに向けた議論を開始した。年内に大枠の方針を固め、来年度から適用する予定だ。

食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の水準は、一般的な家庭の消費支出のデータなどを踏まえて設定される。厚労省は6日の会合で、65歳以上の高齢者の1人暮らしを「モデル世帯」に位置付けてはどうかと提案。既にモデルとしている「夫婦と子ども1人の世帯」とともに、その暮らしぶりを参考にしていく意向を示した。単身の高齢者世帯が生活保護を最も多く受けている、との理由からだ。「委員から強硬な反対意見は出ていない。今後もこの線でさらに検討を深めていく(社会・援護局の担当者)」という。

厚労省が7日に公表した調査の結果をみると、今年3月の時点で生活保護を受給しているのは全国で164万1532世帯。昨年度のひと月あたりの世帯数の平均は、過去最多の163万7183世帯にのぼっている。これを世帯の類型ごとにみると、最も多いのは83万7008世帯の高齢者世帯。全体に占める割合は51.1%となり、初めて半数を上回った。

昨年度の当初予算では、生活保護のための費用は事業費ベースでおよそ3.8兆円。10年前(約2.6兆円)の2006年度から46%増えている。全体のおよそ3分の1を占める「生活扶助」の水準をどうするかは、社会保障改革の大きな焦点の1つだ。政府は2013年度の前回の改定で、物価の下落などを理由に段階的な引き下げを断行した。その幅は数%程度だが、最も大きかった世帯では1割。2015年度までの3年間で、約670億円の支出を縮減した。

Twitterの反応!







最後のセーフティーネット崩壊への序章!


メールで頂いた情報。厚生労働省の社会保障審議会は「生活保護」の支給額削減を視野に議論を開始した模様。高齢者層の生活保護受給者が増加している事を問題視しています。上記のリンク先は6月上旬の記事。行政として「見直し」を口にした以上は既に「引き下げ」「前提」に議論を進めているのは間違いありません。

生活保護は限りのある予算で遣り繰りしているので見直しの必要性は理解できます。しかし、一方で「生活保護」は所謂「最後のセーフティーネット」です。年金生活の困難な高齢者を含めた「生活困窮者」を救済する仕組みなので安易に削減は彼等の生活に直結します。セーフティーネットの費用の削減は「断固反対」する位で丁度いいのです。

現在、物価等の上昇で「インフレ状態」なので生活保護の支給額を引き下げれば生活は立ち行かなくなってしまいます。厚生労働省は他に「就労支援」「居住支援」「自立相談」「健康管理」等の制度のあり方を巡って議論を進めているようです。明日は我が身。これは「命」に関わる問題でけして他人事ではありません。

日本の生活保護費の比率は先進国の中で最低水準。本来はここに予算を投入する必要があります。しかし、政府・与党は優先順位が狂っていて常に「削減」を前提にしています。支給額の引き下げは大きな痛みが伴うだけに幾度となく訴訟を含めた抵抗運動が展開されてきました。国民は厳しく「監視」していかなければなりません。

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