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【日本政府の大罪】TOC条約を締結=「共謀罪」法の施行受け-政府

表現規制ニュース
■TOC条約を締結=「共謀罪」法の施行受け-政府
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071100577&g=pol
時事ドットコム 2017/07/11-23:50


constitutionalism_2017_07_14

政府は11日の閣議で、各国と組織犯罪に関する捜査情報の共有が可能となる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結することを決めた。「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が同日施行されたことを受けた措置で、政府は同日に国連事務総長宛てに受諾書を寄託。効力は寄託から30日後の来月10日に発生する。

同条約は187カ国・地域が締結済み。2000年に国連総会で採択され、03年に発効した。日本は03年5月に国会で承認したが、関連国内法として制定を目指した過去の「共謀罪」法案は3度廃案になり、条約締結に至っていなかった。

■政府、国際組織犯罪防止条約締結へ「共謀罪」法施行で
http://www.asahi.com/articles/ASK7C3Q68K7CUTFK003.html
朝日新聞デジタル 2017年7月11日 11時51分


岸田文雄外相は閣議後の会見で、「2019年のラグビーワールドカップ、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会を控えて国際社会の注目が集まるなか、我が国が締約国になることは大きな意義を有する。テロを含む組織犯罪対策で国際社会と協力をいっそう強化していく」と述べた。

改正法では、「組織的犯罪集団」が違法行為を計画し、実行に向けた準備をした場合にグループ全体が摘発される。犯罪の種類によって5年以下の懲役・禁錮か2年以下の懲役・禁錮を科す。「捜査当局の拡大解釈で一般市民が処罰対象になりかねない」「捜査の開始時期が早まり国民の監視が強まる」などと国会で野党から批判された。

Twitterの反応!







共謀罪の口実にされた「国際組織犯罪防止条約」の悲運!


共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する改正組織的犯罪処罰法。同法施行に伴い政府・与党は各国と組織犯罪に関する情報共有を可能にする「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)(パレルモ条約)」の早期締結を表明。安倍内閣は7月11日(火)にTOC条約の受諾を閣議決定。同条約の「受諾書」を国連の法務局に提出しました。日本は188番目の締約国になります。

南博国連次席大使は記者団に対して「テロや組織犯罪に関する国際協力を進めていく」とコメントしました。国連人権理事会の特別報告者がプライバシーの侵害や表現の自由の制限に繋がる可能性に懸念を示した事については「政府としてきちんとした対応をして答えを出していく」と述べました。尚、政府・与党はTOC条約の締結と併せて「人身取引防止に関する議定書」などの締結も決めています。

ご承知のようにこの条約はあくまで締約国における国内法の基本原則に則った立法を求めているに過ぎません。日本の場合は既に「殺人」などの重大犯罪について「予備罪」が例外的に認められています。意図的に条約の解釈を捻じ曲げなければ条約の批准は共謀罪なしで可能です。手段と目的が逆になっています。

TOC条約の発効は来月8月10日(木)になる見通しです。しかし、政府・与党は「共謀罪」の大義名分としてTOC条約を悪用した事は忘れてはいけません。彼等は一貫して「共謀罪はTOC条約締結の為に必要」を繰り返していました。只、日弁連など有識者からは「共謀罪無しで条約の締結は可能」と指摘しています。

また、TOC条約締結の為の「国連立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏「TOC条約はテロ防止を目的にしたものではない」と反論しました。この議論に決着を付けずに強行採決してしまったのは政府・与党の大罪です。共謀罪は明らかに「ルール違反」なのです。

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