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【先行き不安】日本とEU、EPA協定で大枠合意 多品目の関税撤廃へ

政治・経済・時事問題
■日本とEU、EPA協定で大枠合意 多品目の関税撤廃へ
http://www.bbc.com/japanese/40528339
BBCニュース JAPAN 2017年07月7日


constitutionalism_2017_07_12

日本と欧州連合(EU)は6日、ブリュッセルで首脳会談を開き、経済連携協定(EPA)について大枠合意した。合意の下、世界最大級の経済規模を誇る日本とEUの間で多くの品目への関税が撤廃される。しかし、具体的な合意内容については、ごく一部しか明らかにされておらず、実施に移される協定がまとまるまでには、なお時間がかかる見通しだ。

合意に向けた協議で焦点となっていたのが、日本の自動車と欧州の農産物だった。ドイツ・ハンブルクで7、8日に開かれる主要20カ国・地域首脳会議(サミット)直前の6日、日本の安倍晋三首相とジャンクロード・ユンケル欧州委員長がブリュッセルで首脳会談を行い、大枠合意がまとまった。今年1月にはドナルド・トランプ米大統領が、日米を含むアジア太平洋地域の12カ国が長年の交渉の末に合意した環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱している。

ドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は、大枠合意は世界貿易を強く支持するEUの姿勢を表していると述べた。「我々はやり遂げた。我々はEUと日本との間の政治・貿易協議をまとめた。EUは世界への関与をさらに深めている」。トゥスク大統領はさらに、EUが自由貿易を推進できないという、一部のブレグジット(英国のEU離脱)支持者の言い分について、今回の合意が反論になると語った。「孤立主義と分裂の時代が再びやってくると言う人もいるが、それは違うと我々は示している」。

トゥスク大統領はまた、貿易がもたらす相互利益だけが今回の合意の目的ではないと述べ、「我々の社会を支える共有の価値、つまり自由民主主義、人権、法の支配」を合意は反映していると強調した。人口1億2500万人余りの日本は世界第3位の経済大国で、欧州にとって7番目に大きい輸出先だ。

欧州にとって最重要品目の一つは乳製品。日本では近年、乳製品の消費が着実に増加しつつある。欧州の酪農家は自国での需要減少や競争の激化に悩まされている。酪農業界は、生産コストが収入を上回っていると主張する。合意の正式署名後も、海外との競合に準備する猶予期間を設けるため、関税撤廃に最大15年かける品目もある。

■福島産コメ、輸入規制除外へ=秋田、対象から解除-EUが調整
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070900299&g=eco
時事ドットコム 2017/07/09-18:03


【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)が、東京電力福島第1原発事故を受けて実施している日本産食品の輸入規制について、福島県産のコメなど10県に絡む一部食品を除外する方向で調整していることが9日、分かった。秋田県は山菜などに対する規制がなくなり対象地域から解除される。規制緩和は今秋にも決定される見込みだ。

■日欧FTAを「TPPプラス」にした愚行 東京大学・鈴木宣弘教授
http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/170711-33178.php
JAcom 農業協同組合新聞 2017.07.11


「自由化ドミノ」に歯止めを

ほとんど交渉情報の開示がないまま大枠合意をした日欧EPA交渉。合意内容は日本農業にどんな影響を与えるのか。この協定をFTAだとする東大の鈴木教授は「TPP以上の譲歩」であり、日本の食と農、暮らしが危機に陥ると警告する。

第二TPP始動「日欧EPA」大筋合意!


EPA(経済連携協定)交渉について日本とEU(欧州連合)は7月6日(木)に大筋合意。EU側は歓迎のコメントを発表しました。EUのドナルド・トゥスク大統領はベルギーの首都ブリュッセルで安倍晋三と会談、交渉内容を「EUが合意したこれまでの2国間の貿易協定の中で最も重要だ」と高く評価したそうです。

このEPA交渉では「東京電力福島第1原発事故」を受けて実施していた「日本産食品の輸入規制」の議論が行われています。今回の大筋合意で日本側の関税撤廃と引き換えにEU側は今年秋から福島県産の規制(制限)を解除する方向で検討しているようです。

規制解除は同県産の「米」等です。秋田県の山菜などに対する規制も無くなって対象地域から解除されると報じられました。また、福島県、宮城県、群馬県、茨城県、栃木県、千葉県、岩手県の7県産の水産物の内「蟹」など甲殻類、タコなど軟体動物、ハマチ、ブリ、マダイ、クロマグロなど除外対象になる見通しです。

海外では日本の食品検査を厳格化している国は多く米国や欧州を中心に世界中で放射能検査を行っています。昨年は台湾の規制強化が報道された事もありました。福島県周囲の「放射能リスク」に強い警戒感を持っている事は覚えておく必要があります。

只、日本側はワインの関税を即座に撤廃、チーズ、パスタ、牛肉、豚肉、チョコレート等の分野で関税を条件付きで削減しています。TPP協定(環太平洋連携協定)の95%に匹敵する分野で関税の見直しに同意しました。この大規模な譲歩は致命的で日本の生産者に与える致命的な打撃を懸念されます。また「自動車」など分野でEU側が関税の削減に同意しています。

有識者の間では「日本が譲歩しすぎた」と指摘する声は根強くあります。上記リンク先の鈴木宣弘氏の記事は必読です。特に北海道の主要産業であるチーズ等の乳製品は大幅に譲歩している点に要注目です。福島県の件では日本政府を高評価。しかし、北海道の扱いに明らかな格差があるのはいただけません。

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