■「共謀罪」法が施行 277罪、計画で処罰 監視に懸念
http://www.asahi.com/articles/ASK766FSVK76UTIL05R.html
朝日新聞デジタル 小松隆次郎、編集委員・吉田伸八 2017年7月11日 01時00分
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。これまでは犯罪を実行に移した段階で罪に問うことを原則としてきたが、今後は対象となる277の罪で、犯罪を計画し準備を始めた段階で処罰される。
改正法では、「組織的犯罪集団」が違法行為を計画し、実行に向けた準備をした場合にグループ全体が摘発される。犯罪の種類によって5年以下の懲役・禁錮か2年以下の懲役・禁錮を科している。
国会では、捜査当局の拡大解釈で一般市民が処罰対象になりかねない、捜査の開始時期が早まり国民の監視が強まる、などと野党から批判があった。法務省は6月23日に全国の地検などに適正な捜査を求める通知を送付。警察庁も同日、都道府県警に通達を出し、適正さを確保する観点から、都道府県警本部の指揮で捜査するよう指示した。当面の間、捜査開始前に警察庁に報告することも求めた。
改正法の施行を受け、政府は今後、国際組織犯罪防止(TOC)条約を締結する。同条約を締結済みの187の国・地域と、スムーズに捜査共助を進めることが可能になるとしている。(小松隆次郎、編集委員・吉田伸八)
Twitterの反応!
あす「共謀罪」法施行 277罪、計画段階で処罰
- 東京新聞政治部 (@okyoseijibu)2017/7/10
日付がかわった瞬間に「 #共謀罪 」法が施行されます。法案審議時から、問題点を繰り返し指摘してきましたが、施行後もその方針は変わりません。 #衆参両院議員の投票行動一覧 を添付しますhttps://t.co/esK8R9bwuZ pic.twitter.com/9CDvXCBZb9
遂に明日、7/11より共謀罪が施行されます。しかしこの間の安倍政権の支持率の低下具合を見ても、明らかに共謀罪の活用に慎重にならざるを得ないような政治・社会状況がつくられています。カギは、萎縮しない人びとの行動です。私たちの自由を、私たち自身の自由の行使によって守りましょう。
- 未来のための公共 (@ublic4f)2017/7/10
「共謀罪」法案の廃案をめざす市民連合の声明 | 市民連合https://t.co/nYkZyA0L3Q
- 市民連合 (@himinrengo)2017/7/11
市民連合の歩みは、路上に立つ一人ひとりの声から始まりました。
2017年、
政治を日常に取り戻す年。
選挙のときだけでなく日々の営みのなかから民主主義を。 #私は萎縮しない pic.twitter.com/Fu4gzizK5n
安倍首相の「こんな人たちに負けるわけにはいかない」発言がいみじくも明らかにしてしまったように「共謀罪」は「テロ対策」などではなく「こんな人たち」対策です。 pic.twitter.com/NdOtkHXlYW
- Siam Cat_036 (@iamCat3)2017/7/9
今日から共謀罪が施行されるけど
- Moeko Mizoi (@eee825)2017/7/11
生きてる限りずっと、自分の頭で考えて、自由に行動する。私はカテゴリーに関係なく個人が個人として尊重される社会に生きたい。これからの世代にそういう社会を残したい。そのためにやれることやる。だってまだ始まったばっか21世紀。#私は萎縮しない
憲法違反の超悪法「共謀罪」本日施行!
共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する改正組織的犯罪処罰法は本日7月11日(火)に施行。正式な運用が始まりました。対象犯罪は277種類。共謀罪の施行によって「犯罪を計画(合意)して準備を始めた段階」で処罰可能になります。この準備行為は「日常的な行為」と区別は付き難く事実上捜査当局の匙加減。尚「実行前」に「自首」すれば刑は減免されるようです。
処罰の核になるのは犯罪の「計画」や「合意」です。所謂「組織的犯罪集団」の活動として「2人以上」で犯罪の実行を計画その内の1人でも金品の手配等の「準備行為」をした段階で「全員」が処罰対象になります。この「合意」を察知するにはこれまで以上の「監視」の拡大が必要不可欠。恣意的な捜査や捜査権の乱用はほぼ確実で捜査当局はその根拠を得る事になります。
対象犯罪は「テロ対策」に無関係な「組織的威力業務妨害」や「組織的強要」など「市民団体」及び「労働組合」の弾圧に利用される可能性を排除できないものを筆頭に多種多様。また「著作権侵害」や「児童ポルノ禁止法」など表現規制反対クラスタは無視できないものまで含まれています。インターネット利用者は特に要注意です。
一方で政治資金規正法や公職選挙法など「公権力を私物化するような犯罪」は対象外になっています。監視対象は「電話」や「メール」だけではありません。TwitterやLINEなど「SNS」はすべて含まれます。
犯罪実行後の処罰を原則にしてきた日本の刑事法体系は180度(悪い意味で)変わります。政府・与党は国民の懸念に対して「丁寧に説明する」と言っていたものの法案成立から本日まで何の説明もしていません。
共謀罪施行は「終わり」ではなく「始まり」です。治安維持法を越える悪法に「変質」するか否かは私達次第です。私達が「萎縮」してしまえば権力側の思う壺。これまで以上に権力に対する「市民的監視」を強めなければなりません。正当に抗議の声を上げ続けるのです。




