【立憲民主主義奪還宣言】「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行

【立憲民主主義奪還宣言】「共謀罪」法が成立与党が参院本会議で採決強行

■「共謀罪」法が成立与党が参院本会議で採決強行
http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html
朝日新聞デジタル 2017年6月15日 11時51分

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。

■共謀罪の中間報告求める議題の動議可決　
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/102295
沖縄タイムス＋プラス 2017年6月14日 20:23

参院本会議で、「共謀罪」法案の中間報告を求めることを議題とする動議が可決。（共同通信）

■共謀罪：今夜成立図る委員会採決省略、与党が提案
https://mainichi.jp/articles/20170614/k00/00e/010/280000c
毎日新聞 2017年6月14日 13時11分(最終更新6月14日13時33分)

自民党の松山政司参院国対委員長は１４日午前、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」を提案した。榛葉氏は拒否したが、与党は１４日中に参院本会議で中間報告し、同日夜にも本会議で同改正案を採決、成立させる異例の方向にかじを切った。民進党など野党は衆院に内閣不信任決議案を提出し、さらに抵抗する見通しだ。

Twitterの反応！

(集会で）金田法相が、治安維持法を「適法に制定され、適法に執行された」と言い放ったことは絶対に許せない。安倍政権に問いたい。この法律によって、作家の小林多喜二が虐殺され、哲学者の三木清が獄死した。虐殺と獄死が「適法」だったというのか。こんな勢力に共謀罪を与えるわけにはいかない！
－志位和夫 (@hiikazuo)2017/6/13

共謀罪が成立して施行されると、あやしい人かどうかを確かめるために、普通の人が思いっきり監視対象になります。法律があるからと、予算措置や人員配置がてあつくなるでしょう。ツイートを監視する要員も、私たちの税金で用意されます。こんな社会は変えないといけません。#共謀罪 pic.twitter.com/I36SgwumC9
－弁護士竹内彰志 (@akeuchishiyoji)2017/6/14

「共謀罪が施行されたら原発の廃止を訴える人が罪に問われてしまうのでは？」という共産党の問いに対し、「そんなのは一般人じゃない」という野次が自民党側から出た事からも共謀罪が思想・言論統制に用いられるのは明らか。
「一般人は対象外」というのを真に受けてはならない。　#共謀罪廃案
－大神 (@_oogami)2017/6/14

新「共謀罪」がなくても「推定有罪」で炎上させて社会的制裁を加えるのが当たり前のご時世なんだから、施行されたらなんでもあり。

だからこそ今後、「市民的監視」「正当な抗議」「非弾圧者への支援」が必要になる。通ったらもうおしまい、みたいに考えちゃあかんの。
－山本夜羽音＠メガ秘書進捗逐次報告 (@ohanne_DOXA)2017/6/14

これは終わりではなく始まりです。成立してしまった以上、私たちは自由への脅威とならないよう市民的監視を続けていく必要があります。根気強く、倦むことなく、権力に対する批判的なまなざしを保ち続ける必要があります。
－青識亜論 (@okuninjin_blue)2017/6/15

住吉駅前での津川知久候補の第一声に立ち会い、「学者の会」と九条の会ひがしなだを代表してひとこと応援してきました。共謀罪の強行採決で露呈した通り、日本の立憲政治は危機に瀕しています。地方自治でも今必要なのは立憲民主制と法治国家そのものが瓦解しているという危機感です。
－内田樹 (@evinassien)2017/6/15

統治の枠組みそのものが崩れかけているときに資源分配の順序を論じても始まりません。そういう技術知が要るのはスキームが安定しているときの話です。今はまず「憲法を守る」「法律を守る」「社会的正義を守る」「市民の人権を守る」地方自治を確立するところから始めるしかありません。
－内田樹 (@evinassien)2017/6/15

憲法を守ることを知事選の候補者が公約の第一に強調しなければならないほど現代日本では「最高法規」が軽んじられています。総理大臣をはじめとるす公務員たちが憲法尊重擁護義務（９９条）を平然と踏みにじっておいて、自分たちが作る憲法や法律だけは「守れ」と言う。これはもう法治ではありません。
－内田樹 (@evinassien)2017/6/15

既遂罪を原則とする日本の「刑事法体系」は完全に崩壊！

６月１５日(木)朝７時４５分頃。共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案は参議院本会議で可決成立しました。賛成したのは「自民党」「公明党」「日本維新の会」の３党です。既遂罪を原則とする日本の「刑事法体系」は完全に崩壊しました。ＴＰＰ協定の強行採決に続く二度目の壊国記念日です。

自民党の松山政司参議院国対委員長は参院法務委員会の採決を省略する「中間報告」を提案。民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は拒否したものの政府・与党は強行した模様。中間報告の動議は「自民党」「公明党」「日本維新の会」の賛成多数で可決。法務委員会の省略が確定しています。

民進党を中心とする野党４党は採決を阻止する為に「内閣不信任決議案」を衆議院に提出⇒反対多数で否決。与野党の攻防は徹夜で続く事になりました。「共謀罪」は成立後３０日以内に公布。公布後２０日で施行。施行まで最大で５０日なので７月上旬に施行される予定です。

最後まで抵抗した７名の野党議員に感謝！

自由党や社民党の議員は採決時に牛歩戦術を行って抵抗。最終的に票を無効扱いする通達を受けて牛歩戦術は終了になりました。山本太郎氏、青木愛氏、森ゆうこ氏、福島みずほ氏、又市征治氏、糸数慶子氏、木戸口英司氏、最後の最後まで共謀罪に反対したのはこの７名です。立憲民主主義を守る為に尽力した彼等の名前を忘れてはいけません。選挙で確実に恩返しする必要があります。

通常国会は会期内に閉会！

加計学園問題の追及を恐れている政府・与党は６月１８日(日)までの会期内に通常国会を閉会するそうです。尚、性犯罪を厳罰化する刑法改正案は本日６月１５日(木)午後の参議院法務委員会で採決予定。６月１６日(金)に成立する見通しです。所謂「性交渉の地雷原化」や「表現規制」に繋がる部分に関して修正はなく問題点はスルーされたままです。

正々堂々と「反権力」であるべし「萎縮」は絶対にＮＧ！

山本夜羽音氏と青識亜論氏のツイートは特に必読です。必要以上に「萎縮」してしまえば権力者の思う壺です。今回の出来事を忘れずに危機感を持って行動しなければ戦前の暗黒時代に逆戻りです。これは「特定秘密保護法」「自由盗聴法」「安保法制」等すべてに通じる問題です。遅かれ早かれ「チャンス」は巡ってくるので萎縮せずに徹底的に共謀罪の危険性を周知するのです。重要なのは正々堂々と「反権力」である事です。

委員会採決を省略する禁じ手「中間報告」とは？

法案成立のプロセスは委員会の採決を得て本会議で可決させます。今回は「中間報告」で委員会の過程を省略して本会議に突入する形になりました。本来「中間報告」を求めるのは委員会の委員長が法案に反対している場合＝野党議員の場合に限ります。しかし、参院法務委員会の委員長は公明党の秋野公造＝与党議員です。これは通常ではあり得ません。

■第５章国会の機能低下と政治不信「牛歩」対「中間報告」
https://www.eda-jp.com/books/giin/52.html
民主党参議院議員江田五月著国会議員―わかる政治への提言―

■「共謀罪」法が成立、「究極の強行採決だ」野党が反発した"中間報告"とは？
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/14/conspiracy-law_n_17100976.html
HuffPost Japan 執筆者：吉川慧投稿日: 2017年06月15日 07時48分 JST

本当にテロ等準備罪(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案)がまともな法案なら、そんな禁じ手まで使って強行採決せざるを得ない有り様にはなりません。

2017/06/15(09:25) 12434 URL 編集

また「国会法５６条の３項」の条文に書かれている「特に緊急を要する」ものでなければこの禁じ手は許されるものではありません。政府・与党は「理由」を一切説明していないのです。一部を除いた与野党の全議員が必要性を理解していないまま中間報告に踏み切る暴挙は常識的に考えれば国会法５６条の３項に違反するので無効です。自民党、公明党、日本維新の会の３党は我が国の議会のルールを完全に無視して「刑事法体系」を破壊したのです。

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