■「共謀罪」法案、15日に採決強行方針 自公、参院委で
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朝日新聞デジタル 寺本大蔵、南彰 2017年6月14日 00時20分
自民、公明両党は13日、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の採決を15日の参院法務委員会で強行する方針を固めた。廃案を主張する民進、共産両党などは13日、答弁能力の欠如などを理由に、金田勝年法相の問責決議案を参院に提出した。与党は14日の参院本会議で問責決議案を否決したうえで、16日までに法案を成立させる考えだ。
■金田法相の問責決議案提出「共謀罪」めぐり民進・共産
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朝日新聞デジタル 2017年6月13日 15時49分
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会審議をめぐり、民進、共産両党は13日午後、金田勝年法相に対する問責決議案を参院に提出した。提出理由について「答弁能力が著しく欠如している」「憲法に保障された内心の自由を侵す可能性がある法律を、国民の不安を無視して強引に成立させようとする法務大臣は到底信任できない」などとしている。
政府・与党「共謀罪」の強行採決方針を確認!
共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案。自公両党は6月15日(木)の参議院法務委員会で強行採決に踏み切る模様。自民党の二階俊博幹事長と吉田博美参院幹事長は衆参の国会対策委員長等を交えて会談、6月16日(金)までに「共謀罪」及び「性犯罪を厳罰化する刑法改正案」を成立させる方針を確認したそうです。
民進党を中心とした野党4党は金田勝年法務相と山本幸三地方創生担当相に対する「問責決議案」を参議院に提出しました。政府・与党が譲歩しなければ「内閣不信任案」を提出して徹底抗戦の構えです。共謀罪を巡る攻防は激化しています。
自公両党は本日6月14日(水)の参議院本会議で上記の問責決議案を否決する予定です。また、内閣不信任案提出の場合は今国会の会期延長はほぼ確実になります。政府・与党は既に10日程度の最小限の延長を検討していて今月末の東京都議会議員選挙は日程の範囲に入りそうです。
安倍晋三は自民党役員会で「共謀罪」について「今国会で確実に成立させる」と改めて表明しました。松山政司参議院国会対策委員長は参議院国対幹部と会期内成立方針を確認、野党の抵抗で会期延長が必要になった場合の延長幅は最小限として野党が要求している「加計学園問題」の集中審議には応じず閉会させる考えです。
尚、6月13日(火)午後の参議院内閣委員会は「加計学園問題」の質疑が行われる予定でした。しかし、自民党が強制的に打ち切った事で散会になっています。結果的に野党の反発を買って「問責決議案」の提出に至っています。無茶苦茶な国会運営です。
参議院法務委員会の参考人質疑!
6月13日(火)午前の参議院法務委員会で行われた参考人質疑。共謀罪に関して福田充氏(日本大学)(危機管理学部)(テロリズム研究)は「テロリズムの多様化に対応して周辺行為もカバーしている点で抑制的であると同時に網羅的で合理的な内容だ」と賛成の立場を表明した模様。山下幸夫氏(弁護士)は「法案の要件は極めて曖昧で不透明だ」と批判。村井敏邦氏(一橋大名誉教授)(刑事法)は「危機管理の必要性だけで刑法の基本原則を変える立法は賛成できない」と反対の意見を述べたそうです。




