■法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011011181000.html
NHK NEWS WEB 2017年6月8日 19時45分
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省の林刑事局長は、組織的犯罪集団の構成員ではないものの密接な関係にある者が組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば、処罰の対象になりうるという認識を示しました。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見そのほかの準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。
これについて、法務省の林刑事局長は８日の参議院法務委員会で、「『テロ等準備罪』は、組織的犯罪集団の構成員以外でも、密接に関連して行動を共にする者が犯罪の主体となりうる」と述べ、組織的犯罪集団の構成員ではないものの、密接な関係にある者が組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば、「テロ等準備罪」の処罰の対象になりうるという認識を示しました。そして、林氏は、処罰の対象になり得る具体例として、暴力団とともに悪徳な行為をしている不動産会社の社長が暴力団の組長らと暴力的な地上げをしてテナントビルを建て、みずからも利益を得ることを計画するケースを挙げました。
Twitterの反応！
これまで安倍政権は繰り返し「組織的犯罪集団に限定している」と説明してきたのに、ここにきて突然180度違う答弁なんて！もう廃案だね。捜査機関の判断で誰でも処罰の対象になっちゃうんだから。
－ ふじおか義英 野党共闘を長野県でさらに！ (@ujioka4649)2017/6/9
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ほらね。処罰範囲が，こうやって，少しずつ拡がっていく。https://t.co/bvx9ZIbfQa
－ 岡口基一 (@kaguchik)2017/6/9
法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」
結局、警察の恣意的な判断で対象範囲はいくらでも広がっていくんですよね。
－ 布施祐仁 (@ujinfuse)2017/6/9
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過激派が（身分を隠して）共産党の集会に出入りしてたとする。共産党は共謀罪の処罰対象か？ 極右が靖国神社に集団参拝した。彼らから金を受け取って政治活動したら処罰対象か？ /
－ TMHK (@mhk0)2017/6/10
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一般人とはアベ政権に従順な犬や猫のこと。
－ カムイヌプリ【自由党】 (@amuinupuri)2017/6/10
組織的犯罪集団以外の動物も監視対象とすることで、政権が気にくわない猿や狐は、全て警察の監視対象として檻に入れるぞと処罰をチラつかせ犬や猫にさせる法律が共謀罪。@tim1134https://t.co/FDPCklwTtd
法案成立を前に処罰対象の拡大を公言する憲政史上類を見ない暴挙！
W-B氏に頂いた情報。６月８日(木)の参議院法務委員会。共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案に関して法務省の林真琴刑事局長は「組織的犯罪集団の構成員ではないものの密接な関係にある者が組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば処罰の対象になり得る」とする認識を示しました。これは「間接的な関係」があれば「特定の組織に所属していない一般人」でも処罰の対象になる事を意味しています。
あくまで一例として「暴力団と共謀して悪徳な取引をしている会社」を紹介しています。所謂「組織」に所属しているか否かは無関係である事が明らかになりました。これは極めて重要な答弁です。法務省の見解では「組織的犯罪集団の構成員以外でも密接に関連して行動を共にする者」は「犯罪の主体」になり得るようです。
藤岡義英議員(共産党)の指摘するように「組織的犯罪集団に限定している」とする政府・与党の主張は１８０度変わっています。治安維持法のように時間を掛けて「変質」する事は危惧していました。しかし、法案成立の前に処罰対象の拡大を公言したのは憲政史上類を見ない暴挙です。民進党を中心とする野党４党はダメ元で「全面審議拒否」を選択するべきです。
捜査当局の匙加減で「国民総監視社会」を可能にする悪法である事が証明されました。堂々と「歯止めは一切ありません」と宣言したのは驚愕せざるを得ません。要するに政府・与党の定義する「処罰の対象にならない一般人」は「権力者の意のまま従う人」を指しているのです。日本国民は改めて真剣にこの意味を改めて考えなければなりません。
