■政府“国連または人権理事会の見解ではない”答弁書を閣議決定
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3066256.html
TBS NEWS 2017年5月30日 13時57分
共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」について、国連人権理事会の特別報告者が安倍総理宛の書簡で懸念を表明していた問題で、政府は３０日、「書簡は国連または人権理事会の見解を述べたものではない」などとする答弁書を閣議決定しました。
参議院で審議が行われている「テロ等準備罪」をめぐっては、国連人権理事会の特別報告者であるケナタッチ氏が、書簡で「成立すればプライバシーの権利や表現の自由の不当な規制につながる」として懸念を表明しています。
政府は３０日の閣議で民進党の逢坂誠二衆院議員らの質問に対し、「書簡については国際連合またはその機関である人権理事会の見解を述べたものではない」とする答弁書を閣議決定しました。答弁書では、さらに書簡について「我が国政府から説明を受けることなく作成されたものであり、誤解に基づくと考えられる点も多い」と指摘していて、「今後しかるべく対応する」としています。
Twitterの反応！
「国連または人権理事会の見解ではない」←これ、日本政府が決める事か？ 安倍内閣の連中は閣議決定は万能だとでも勘違いしているんじゃないか。驕るな。こいつらをここまで増長させたのは日本国民だ、本当に恥ずかしい。https://t.co/AJsO4wSYvw
－ 大下賢一郎 (@emuchiman)2017/5/30
事務総長は「国連人権理事会に直接、報告を行う独立した専門家」と説明したに過ぎないし、報道官は「特別報告者の意見は個人の意見だ。しかし、彼らは国連人権理事会の組織の一部でもある」と述べている。なぜ勝手な解釈を閣議決定するのか。https://t.co/khk7m2j5AG
－ 諏訪原 健 (@wa_swa_swatch)2017/5/30
政府“国連または人権理事会の見解ではない”答弁書を閣議決定 https://t.co/Y7Pw0W6YLr
－ 中野昌宏 Masahiro Nakano (@akano0316)2017/5/31
安倍内閣流の閣議決定とは、「ここがこうだったらいいな……」という「願望」を表しています。
もうおしまいだよ。政権を変えるか、日本を解散するか、２つに１つだ。もう、毎日毎日、いい加減にしてくれ。自民党にはもう、こういうことをおかしいと声をあげるやつもいないのか？⇒政府“国連または人権理事会の見解ではない”答弁書を閣議決定 https://t.co/kZm8nRlPs4
－ 松井計 (@atsuikei)2017/5/30
若い人は分からないかもしれないが、ライフスペース事件のシャクティパット・グル高橋がメディアの記者会見の記者の質問に対して「それは定説です」と大概の質問に対して定説を使って回答していたけど、昨今の安倍政権の「閣議決定」はグル高橋の定説と変わらないレベル。 pic.twitter.com/JPHtO0JCsj
－ kk3 (@k342683182)2017/5/31
国連特別報告者の懸念を無根拠に全否定する驚愕の閣議決定！
共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案。国連特別報告者が同法改正案に懸念を示した問題で安倍内閣は５月３０日(火)に「書簡は国連または人権理事会の見解を述べたものではない」とする答弁書を閣議決定しました。安倍内閣は「我が国政府から説明を受ける事なく作成されたもので誤解に基づくと考えられる点も多い」と表明した模様。国連特別報告者の懸念を無根拠に全否定しています。
日本政府は「国連特別報告者」に強い不快感を示していて今後は然るべき対応をしていくそうです。国連の公式発表では「特別報告者は国連人権理事会に直接報告をする独立した専門家である」としています。共謀罪に関して６月の「国連総会」で特別報告者の意見を参考に議論をする方針です。
受け手側が勝手に解釈する意味が理解できません。無意味な閣議決定乱発は「閣議決定」の仕組みそのものを無意味にしています。自民党内にこれを諌める声がまったく無いのは末期的です。大下賢一郎氏の仰るように政府・与党を増長させているのは私達「日本国民」に他なりません。こうした「悪しき慣例」を野放しにする事は非常に危険です。早急に歯止めを掛けなければ我が国の「秩序」は崩壊してしまいます。
