【大激怒】「立法焦らず再考すべき」「共謀罪」懸念の国連報告者

■「立法焦らず再考すべき」「共謀罪」懸念の国連報告者
http://www.asahi.com/articles/ASK5T04HPK5SUTIL066.html
朝日新聞デジタル石田耕一郎 2017年5月26日 05時11分

カナタチ氏は各国の「プライバシー権」を調査・監視する特別報告者で、国連人権理事会から２０１５年に任命された。「共謀罪」法案がプライバシー侵害や恣意（しい）的な適用の恐れがある、とする書簡を今月１８日に安倍首相に送り、内容を公表。菅義偉官房長官は会見で「特別報告者は国連の立場を反映するものではない」などと批判した。

カナタチ氏は２４日に朝日新聞のメールでの質問に回答。「書簡は国連の特別報告者として送ったもので、個人としてではない。菅氏の指摘はミスリードだ。発言は無知からなのか、意図的に法案への批評を拒もうとしたのかはわからない」と反論した。

Twitterの反応！

報道ステーションでは、共謀罪の衆議院採決のニュースと共に、国連人権理事会が選任した特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が法案を懸念する書簡について、きちんと触れています。菅内閣官房長官が「抗議」し、「個人的なもの」と片づけようとしたが、そうはいかず、ケナタッチ氏は再反論へ。
－保坂展人 (@osakanobuto)2017/5/23

この国連人権理事会は北朝鮮の拉致問題を人権侵害と強く非難したところ。その時は絶賛した安倍政権が今回は強く抗議するという二重基準。https://t.co/33RaqwEQg9
－江田憲司 (@daoffice)2017/5/24

国連特別報告者は、日本政府に、そんな難しい要求を出しているつもりはないだろう。ただ「根拠と共に懸念を解消して下さい」「法案審議の経過を教えて下さい」程度の求めで、ハードルは高くない。ところが、そういう説明を普段やらない安倍首相や菅官房長官にとっては、軽いパニックに陥るほどの難題。
－山崎雅弘 (@as__yamazaki)2017/5/23

#報ステは番組冒頭で共謀罪に対する国連特別報告者の懸念をしっかり報道。
菅官房長官はケナタッチ氏は個人資格でやってるので国連の立場を反映していないなんて嘘をついたが、すかさず国連人権高等弁務官の公式ホームページへの掲載を紹介し、嘘を暴いた。 pic.twitter.com/l448dgcCSJ
－もんど (@ondomhyk)2017/5/23

Retweeted A3－DC86 (@Zero_B_Eventail):#報ステ、ケナタッチ特別報告者に30分ほど前にSkypeインタビュー。#共謀罪、国連人権理事会行き確定らしい。#共謀罪は平成の治安維持法... https://t.co/zJ38fry0jN
－泉州市民連合 (@enshushimin)2017/5/23

共謀罪を巡る国連特別報告者ＶＳ日本政府の攻防！

共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案。国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を送付した件の追記です。朝日新聞の取材に応じた同氏は日本政府の対応を「他国にはなかった反応」とした上で「日本は立法を焦らず優れた民主主義国として法案を再考すべきだ」と述べたそうです。

菅義偉官房長官は「特別報告者はあくまで個人であって国連の勧告ではない」と批判、ジョセフ・ケナタッチ氏は「書簡は国連の特別報告者として送ったもので個人としてではない」「発言は無知からなのか意図的に法案への批評を拒もうとしたのかは分からない」と反論しました。日本政府の発言を「意図的なミスリード」と強く反発しています。

また、５月２３日(火)に放送されたテレビ朝日「報道ステーション」のインタビューで「日本政府の回答を含めた全てを国連に報告する」と述べていた模様。日本政府が件の書簡に真摯に答えるのではなく「抗議」した事に激怒していて「国連」として正式に共謀罪への抗議を検討しているようです。

日本政府は国連特別報告者を「個人」と定義する事で「国連は共謀罪を支持している」という方向に世論を誘導したいようです。しかし、この一連のやり取りは６月の「人権理事会」及び「国連総会」に報告される予定です。ジョセフ・ケナタッチ氏の調査報告書が採択されれば国連本体が動き出す可能性はゼロではありません。

国連の順当な手続きに「抗議」する政府の行いは「国際的な信用」や「国連における発言権」に影響する恐れがあります。対北朝鮮で微妙な立場にある日本にマイナスに働くかもしれません。これは意外と根深い問題なので野党は追及するべきです。

再掲。英語が堪能な反対派は「共謀罪の問題点及び違憲性」「件の書簡の正当性」「東京五輪の政治利用」「パブコメを公募していない件」など「強行採決に至るまでの経過」を「国連」に意見してみるのは有効だと思います。