【市民運動の弾圧懸念】「共謀罪」に地方議会の反対相次ぐ５７自治体が意見書

■「共謀罪」に地方議会の反対相次ぐ５７自治体が意見書
http://www.asahi.com/articles/ASK5Q5Q15K5QUTIL05C.html
朝日新聞デジタル 2017年5月23日 05時02分

「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、全国の地方議会で反対や慎重な審議を求める意見書が相次いで可決されている。朝日新聞の２２日のまとめでは、国に意見書を送ったのは沖縄県の２町村など全国の計５７自治体。法案は２３日に衆院本会議で採決される見通しだ。

意見書は４月上旬、衆院事務局のまとめで３６件だった。今回は内閣官房への聞き取りや独自取材なども含めて集計した。

沖縄県中城村議会は今月９日、廃案を求める意見書を賛成多数で可決した。米軍基地への抗議行動への影響を懸念し、「沖縄県民の正当な反基地、平和運動が真っ先に『テロ等準備罪』の標的となり、激しい弾圧の対象となるのは火を見るより明らか」とした。

意見書案を提出した新垣徳正議員は、米軍普天間飛行場の辺野古移設への抗議行動に加わっている。「国策に反発している沖縄の市民運動は『共謀罪』の影響を最も受けやすい。危機感をもってできることをやった」と話した。

Twitterの反応！

「共謀罪」に地方議会の反対相次ぐ　５７自治体が意見書 https://t.co/w5x4nO2Bwa
－朝日新聞(asahi shimbun） (@sahi)2017/5/23

「共謀罪」に地方議会の反対相次ぐ　５７自治体が意見書が出されている。「ものいわば唇寒し秋の夕暮」ということになるかもしれない。捜査機関の一存で何時引っ括られるか分からない怖さを感ずる。政府も説明責任を全うしてるとは言い難い。

https://t.co/c4HA9o2rFQ
－永野勝美 (@aganokatumi)2017/5/23

「共謀罪に地方議会の反対相次ぐ　５７自治体が意見書」の記事を読みましたけど、逆に賛成している方々が共謀罪（又はテロ等準備罪）を理解していたことが皆無なので、どちらに転んでも…という話のように思います。『わからないから反対』は理解できますが、『わからないけど賛成』は理解できません。
－なんでも　いいᕱうさうさᕱ (@ruth_sns)2017/5/23

断トツで多い長野県。
かつて満蒙開拓団を全国一送り出してしまった地域ゆえ、物言えぬ空気になることへの反発が強くて当然。
他の自治体もどんどん続いて欲しい。

「共謀罪」に地方議会の反対相次ぐ　５７自治体が意見書https://t.co/3woz3GcGEK
－ VOTE for DEMOCRACY (@upportV4D)2017/5/23

京都市も福岡市も故郷の宇佐市も共謀罪賛成💢情けない💢「共謀罪」に地方議会の反対相次ぐ　57自治体が意見書 https://t.co/Ru5zqEXYPa @HuffPostJapanさんから
－一川（issen） (@ssens)2017/5/25

反対派は地方議会にアピールすべし！

共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案。地方議会の反対の声は徐々に増えていて５月２２日(月)の時点で全国の計５７自治体が共謀罪の「慎重な審議」若しくは「廃止」を求める意見書を国に送っています。

反対の声は東日本を中心に多いようで共謀罪に強い懸念がある事を示しています。逆に安倍晋三の地元を含めた西日本の中国地方は共謀罪を推進する意見があった模様。沖縄県の中城村議会は「沖縄県民の正当な反基地・平和運動が真っ先に標的となり激しい弾圧の対象となるのは火を見るより明らかだ」と述べました。最大の懸念材料は「市民運動の弾圧」です。表現規制反対クラスタは絶対に妥協してはいけません。

保守系の議員が意見書に賛成した自治体もあったようで共謀罪のコンセプトには賛成しているものの「十分に時間をかけて議論して幅広い観点から慎重に審議する事を強く要望する」と疑問を投げ掛けました。特定秘密保護法や安保法制の採決の際に似たような展開になっています。しかし、最後は数の暴力で押し切られてしまいました。個人的にはまだまだ危機感が足りない印象です。

自分の住んでいる自治体に「共謀罪反対の意見書」を提出するようにアピールするのは有効です。デモに比べて地味ではあるもののある意味で効果的かもしれません。反対派は多角的に攻める必要があります。特に連立を解消した公明党を中心に「東京都議会」を味方に出来れば多少は流れが変わる筈です。

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