【公明党内に慎重論】「共謀罪」衆院通過＝参院審議入りは来週以降－成立へ会期延長検討・与党

■「共謀罪」衆院通過＝参院審議入りは来週以降－成立へ会期延長検討・与党
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052300887&g=pol
時事ドットコム 2017/05/23-20:20

「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は２３日午後の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。与党は２４日の参院審議入りを目指していたが、民進党が応じず、来週以降にずれ込むことになった。与党は今国会で確実に成立させるため、来月１８日までの会期を延長する検討に入った。

自民、民進両党の参院国対委員長は２３日の会談で「共謀罪」法案について、２４日の参院本会議での審議入りを見送ることで合意。安倍晋三首相が２５日から外遊を予定しているため、与党は帰国後の２９日の参院審議入りを目指す。６月１８日の会期末まで１カ月を切る中、性犯罪厳罰化を柱とする刑法改正案も控える。政府・与党は審議状況を見極めながら会期の延長幅を判断する。

■共謀罪：会期を左右都議選や加計学園も浮上
https://mainichi.jp/articles/20170524/k00/00m/010/089000c
毎日新聞 2017年5月23日 21時20分(最終更新5月24日01時39分)

ただ、「都議選ファースト（最重視）」を幹部が公言する公明党は、都議選の告示直前に「共謀罪」採決を強行する事態を避けたい考えだ。そこで都議選をまたぎ、８月上中旬まで大幅に会期を延長し、採決を先送りする案が出ていた。

自民党の竹下亘国対委員長は２３日の記者会見で、「共謀罪」と刑法改正案の会期内成立を改めて強調してみせた。ある自民参院幹部は「官邸は森友問題以上に、加計問題で野党からねちねち攻撃されるのを相当、気にしている。官邸へのそんたくで、延長が言い出しにくい雰囲気だ」とぼやいた。

共謀罪成立の為の会期延長は「加計学園問題」で与党内に慎重論！

共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案。先日「衆議院本会議」の強行採決を経て「参議院」に送付されました。参議院の審議入り日程について自民党は予定していた本日５月２４日(水)を提案、民進党が拒否した為に両党の参議院国対委員長の会談で同日の審議入りは見送られたそうです。与党は来週５月２９日(月)以降の参議院審議入りを目指しています。

民進党を中心とした野党４党は「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する懸念がある」として徹底抗戦で「廃案」を目指す方針です。尚、今国会の会期延長に関しては与党内に慎重論があるようで正式決定ではありません。常識的に考えれば７月の東京都議会議員選挙を跨いで会期延長はあり得ません。しかし、今国会中の法案成立に固執する政府・与党は手段を選ばないので今後の動向に要注意です。

参議院の審議入りを見送った理由は民進党の反対だけではありません。これは「強行採決に対する世論の反発」をクールダウンさせる狙いがあると見られています。熱し易く冷め易い日本国民を特徴を理解した上での行動です。首の皮一枚で繋がったに過ぎないので反対派は更に「反対世論を喚起」する必要があります。

共謀罪の行方を左右するのは「加計学園問題」です。上手く追求できれば今国会の成立は止められるかもしれません。只、政府・与党はルール無用なので民進党に発破を掛けれければなりません。野党は攻め手を欠いている印象です。また、東京都議会議員選挙を意識する公明党内に慎重論があるので反対派はこのチャンスを活かすべきです。

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