■衆院本会議“共謀罪”法案、賛成多数で可決
http://www.news24.jp/articles/2017/05/23/04362261.html
日テレNEWS24 2017年5月23日 16:28
共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案は、衆議院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決された。
組織犯罪処罰法改正案は、組織的な犯罪集団が重大な犯罪を実行するため、物品の手配や下見などの準備をした場合に処罰することを可能にするもの。
舞台は今後、参議院に移るが、野党の反発で２４日の審議入りが見送られるなど、攻防が激しくなっている。政府・与党は法案成立を確実にするため来月１８日までの会期延長も検討しているが、野党の追及を避けることや都議会議員選挙を控えていることなどから「できれば延長したくない」との声もあり、調整が続いている。
共謀罪「衆議院」を通過 与野党の攻防は「参議院」に！
本日５月２３日(火)の衆議院本会議。共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案は賛成多数で可決しました。自民党、公明党、日本維新の会は賛成。民進党、共産党は反対。自由党、社民党は「法案は委員会に差し戻すべきだ」として本会議を欠席しました。法案は明日５月２４日(水)に「参議院」に送付される予定で早ければ今月中に成立する見通しです。
尚、共謀罪の採決は本日午前に開かれた「議運委理事会」で佐藤勉衆議院議運委員長(自民党)が「職権」で決定、事実上の強行採決に至っています。また、松浪健太(日本維新の会)は賛成討論で「修正によって法執行が暴走しないように一定のブレーキを設ける事ができた」と述べました。第二与党は確実に選挙で葬らなければなりません。民進党を中心とする野党４党の反発で「参議院」の審議入りは来週以降に持ち越される可能性が高いです。
■【政治】「共謀罪」説明不十分７７％ 共同通信調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052101001404.html
東京新聞 2017年5月21日 18時48分
共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が７７・２％に達した。安倍晋三首相（自民党総裁）が提起した憲法改正を巡り、戦争放棄を定めた憲法９条に自衛隊の存在を明記する必要があるとしたのは５６・０％で、「必要ではない」の３４・１％を上回った。
安倍政権下での改憲に賛成は４４・５％で、反対の４３・４％と拮抗した。安倍内閣の支持率は５５・４％。４月の前回調査から３・３ポイント下落した。共謀罪法案に賛成は３９・９％、反対は４１・４％。（共同）
強行採決で共謀罪に「反対」が多数派に！
12434氏に頂いた情報。共同通信の世論調査によれば共謀罪に関して「政府の説明が十分だと思わない」とする意見は７７.２％に達しました。説明不足を感じている国民は非常に多いです。先週の強行採決に関しては５４.４％が「良くなかった」と回答をしているようです。強行採決前は賛否が拮抗していました。強行採決によって反対は４１.４％に増加、賛成は３９.９％に減少しています。
採決を強行した影響で結果的に説明不足が浮き彫りになりました。政府・与党の予定では今週中に参議院で趣旨説明と質疑を行う予定です。世論の反発は更に強くなるかもしれません。只、政府・与党の支持率への影響は微々たるものなので強気で強行採決を繰り返すと思われます。
