■【テロ等準備罪】国連特別報告者が日本に「共謀罪」懸念の書簡 菅義偉官房長官「明らかに不適切な内容で強く抗議」
http://www.sankei.com/politics/news/170522/plt1705220018-n1.html
産経新聞 2017.5.22 11:52
ケナタッチ国連特別報告者が日本政府に対し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明する書簡を送っていたことが２２日までにわかった。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議した」と述べた。
また、菅氏は法案について「１８７の国・地域が締結する条約締結のために必要な国内法整備であって、プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するとして恣意的（しいてき）運用がなされるということは全くあたらない」と反論。その上で法整備は「国連がやっている条約に加盟しようとしてやっていることだ」と強調した。
Twitterの反応！
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官 https://t.co/lH6LrTqGY8 @Reuters_co_jp
－ 小西ひろゆき （参議院議員） (@onishihiroyuki)2017/5/22
この唯我独尊の姿勢は、かつて満州事変のリットン調査団報告に反発して国際連盟を脱退した歴史に通じる。
世界の孤児の安倍総理。
反論がいつもの「当たらない」では話にならない。それから、拙速に法案成立を強行しようとするから公開書簡にしたんだろうが。
－ 森修一 (@hemPack)2017/5/22
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官 https://t.co/0TX8HSBTSz @Reuters_co_jpより
国連に回答どころか、抗議かよ。
－ VOTE for DEMOCRACY (@upportV4D)2017/5/22
しかも条約を結ぶ187の国と地域のうち、共謀罪を新設はノルウェーとブルガリアの2国だけで、菅の言い訳も的外れ。
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官 https://t.co/viXY8cubQU
菅官房長官、ヤキが回ってきてる。
－ しょせんやまざる (@JSWANIAGARA)2017/5/22
国連が日本を過剰にあげつらう必要は全くない。まずちゃんと読む→間違い、誤解があるなら丁寧に説明する。それだけでいい筈なのに不用意に声を荒げる、その理由はただ一つ、指摘が図星だからだ。
https://t.co/VxjP5i5UO1
東京新聞の書簡全文掲載がこのロイター通信報道につながり、今度はこの記事に反応して海外メディア各紙から国連報告者への取材が相次いでいるとのこと。菅の威圧的な態度は完全に裏目に。
－ 中野晃一 Koichi Nakano (@nakano1970)2017/5/22
報道すべきことをきちんと報道した東京新聞あっぱれ。
https://t.co/BGVpVyldDX
日本政府「国連特別報告者」に「抗議」の愚行！
国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は強行採決された「共謀罪」に関して懸念事項を列挙。国際的な視点から問題点を明示した上で「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と指摘する書簡を安倍晋三宛てに送付しています。
菅義偉官房長官は本日５月２２日(月)の記者会見で「不適切なもので強く抗議を行っている」「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるという事はまったく当たらない」と述べました。日本政府は国連に抗議する事を正式に発表したようです。
菅義偉官房長官はさらに「特別報告者の立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり国連の立場を反映するものではない」「政府や外務省が直接説明する機会はない」「公開書簡で一方的に発出した」「法案は１８７の国と地域が締結する条約の締結に必要な国内法整備だ」である事を強調しています。
国連報告者は国連の「人権理事会」に与えられた権限の下で「日本政府の見解」を聞いているに過ぎません。本来、共謀罪に自信があるのであれば論理的に「反論」すればいいのです。反論する事は日本の権利です。しかし、逆ギレして「不適切」と叫ぶのは反論のロジックが存在しない証拠です。
政府・与党は国連の懸念を全面否定。共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案は明日５月２３日(火)の衆議院本会議を可決・成立させる方針です。
