【第二与党の弊害】可視化検討、付則に明記＝「共謀罪」１８日通過の構え－与党、維新と修正合意

■可視化検討、付則に明記＝「共謀罪」１８日通過の構え－与党、維新と修正合意
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051101035&g=pol
時事ドットコム 2017/05/11-20:47

修正合意は可視化検討のほか、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使った捜査のための措置の検討を付則に明記。また、捜査に当たっては適正の確保に十分配慮しなければならないと本則に盛り込むのが主な内容。会談後、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「３党は足並みをそろえて法案を通そうという強い意志を示した」と述べ、採決の環境は整いつつあるとの認識を示した。３党は党内手続きを経て、修正案の共同提出を急ぐ。

一方、衆院法務委員会は１１日の理事懇談会で、１２日の質疑と１６日の参考人質疑を決めた。与党は当初、１６日の衆院通過を模索していたが、徹底審議を求める民進党などに配慮した。審議時間は既に２２時間余りとなっており、与党が目標とする３０時間にめどが立った。与党は１７日に法務委で、１８日に衆院本会議で採決・可決し、参院に送付する日程を想定している。

Twitterの反応！

結局、以前の法案には入っていた「報道や表現の自由への配慮」はなし、か....「共謀罪」自公維修正合意　取り調べ可視化検討　ＧＰＳ捜査制度化も：朝日新聞デジタル https://t.co/paiLvine0A
－渋井哲也 (@hibutetu)2017/5/12

ぜひ、読んで頂きたい。拡散希望です。あなたやわたしが、「犯罪者の疑いをかけられる」かどうかの瀬戸際です。普通の人は、「疑いがかけられた」時点で人生終わります。社説：「共謀罪」で自公維が合意　欠陥の修正にはほど遠い - 毎日新聞 https://t.co/mHyObb93aP
－ガムテープ男の詩 (@ecoco1969)2017/5/13

社説：「共謀罪」で自公維が合意　欠陥の修正にはほど遠い - 毎日新聞 https://t.co/0ezBZ6Lpg7 「訓示規定」だけで歯止めをしたかの印象を与えようとする自公維合意、笑止。もう騙されないぞ。 #共謀罪 #平成の治安維持法
－光頭半兵衛云々 (@age3826)2017/5/13

社説：「共謀罪」で自公維が合意　欠陥の修正にはほど遠い - 毎日新聞 https://t.co/zk5VsdMlbr

犯罪数を半減させたと言っても、中身は自分たちに都合のよい削減。ひどい。どうせ修正案なんて、維新を取り込むための見え透いた茶番劇。
－一地球人 (@inf4fahrer)2017/5/15

大マスコミの裏切り共謀罪は国民騙しの修正合意で強行採決https://t.co/jJrXt1GZCN
共謀罪の本質は、ＧＰＳとか可視化とか捜査手法の問題ではない。内心を取り締まることであり、既遂の犯罪を裁く刑事法の基本原則に反し、未遂の計画にまで幅広く適用されることである。
－はひもふ（脱原発に1票） (@aaaaassan)2017/5/15

与野党談合「ゼロ回答」の茶番劇！

W-B氏＆※1氏に頂いた情報。共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案。自民党、公明党、日本維新の会の国対委員長は５月１１日(木)に会談、共謀罪に関する「附則」に「取り調べの録音・録画による可視化」及び「ＧＰＳ捜査の立法措置」の「検討」を盛り込む事を柱とする修正で合意したそうです。

しかし、マスコミ各社の報道を見る限りでは「取り調べの可視化を検討する附則」が追記されただけです。共謀罪の最大の問題点である「対象範囲」や「準備行為での逮捕」は全く修正されていません。法務省の林真琴刑事局長は衆議院法務委員会で「準備行為が行われる前の任意捜査は許される」と述べました。犯罪に「同意」しただけで逮捕可能である事を明言しています。

日本維新の会は「共謀罪」に「賛成」の立場です。与野党合意の建前を欲している政府・与党に協力したに過ぎません。取り調べの可視化は個人的に期待していました。しかし、所詮は「第二与党」のパフォ－マンスで「検討する」は「実現できなかった時の逃げ道」を用意したに過ぎません。あくまで将来的な話で「捜査実務」に影響するものではありません。事実上の「ゼロ回答」です。

共謀罪そのもの「法律」として体を成していません。この程度の修正では共謀罪の危険性を除去する事は不可能です。取り調べの可視化が行われる「保証」は何処にもありません。さらに共謀罪と無関係な上に最高裁で違憲判決が出ている「ＧＰＳ捜査」をセットで法制化しようとしています。渋井哲也氏の指摘するように「表現の自由」や「報道の自由」への配慮はありません。率直に言って的外れな修正案です。

与党は「共謀罪の可視化が出来た」として今週５月１７日(水)の衆議院法務委員会と５月１８日(木)の衆議院本会議で強行採決に踏み切る方針です。民進党を中心とする野党４党は廃案を目指して徹底抗戦する構えです。民進党は独自の「対案」を提出して審議を要請する予定です。対案を審議させる事で与党案の審議を先延ばしにする狙いがあります。