■米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か 米報道
http://www.asahi.com/articles/ASK4S6QZGK4SUHBI035.html
朝日新聞デジタル 石原孝 2017年4月24日 23時28分
調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は２４日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。
インターセプトは、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する１３のファイルがあったとして公開。ＮＨＫと協力して報じた。
報道によると、ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。
アメリカに監視される日本 スノーデン未公開ファイルの衝撃！
Twitterの反応！
秘密保護法と盗聴拡大と共謀罪のウラに隠れていたのは、この秘密取引だ！
－ 海渡雄一 (@idkaido)2017/4/26
各地の講演で、私は、日本政府が一番欲しいのは、この端末機器だろうと話してきましたが、日本政府はすでにもらっていたのです。... https://t.co/xWC9wlOYcK
米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か 朝日新聞デジタル https://t.co/atYNgbYXfJ
－ 海渡雄一 (@idkaido)2017/4/26
秘密保護法と盗聴拡大、共謀罪の背後に隠されていたのは、これだ！
私は、公安が欲しがっているのは、映画「スノーデン」に出てきたこの機器だと述べてきた。
既にもらっていたとは！
通信傍受法に基づいていれば国会に報告されているはず。別の建て付けであれば法制面での整理が気になるところ。憲法違反の疑義も / “米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か 米報道 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース” https://t.co/uhLc2shdOR
－ 楠 正憲 (@asanork)2017/4/25
『米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か』ほら一億総監視だ。「テロ等準備罪に賛成！」とは、政府に「これらの情報をどうぞ活用して下さい」ということ。「他よりマシかな」くらいで支持する政権に、自分のプライバシー全て知られて、平気かい？https://t.co/tCAEPXRfVQ
－ きむらとも (@imuratomo)2017/4/25
60年間という事は安部首相の祖父でCIA傘下だった事が公表された岸首相時代だね。やっぱりね。、、、
－ ビクトル (@reatblue_mayol)2017/4/26
米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か 米報道：朝日新聞デジタル https://t.co/xgtvY8uLY3
目前に迫る「一億総監視社会」の恐怖！
調査報道を手がける米国のネットメディア「インターセプト」は日本政府がＮＳＡ(米国家安全保障局)と協力して通信傍受など情報収集活動を行ってきた事を報じました。ＮＳＡは６０年以上に亘って日本国内の３カ所の基地で活動、日本政府は施設の運用を財政的に支援する為に５億ドル以上を負担、日本政府は協力の見返りにインターネット上の「あらゆる電子情報」を幅広く検索・監視する事が出来る「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ(エックスキースコア)」と呼ばれるシステムを提供されたそうです。
先日、元ＣＩＡのエドワード・スノーデン氏が新たな資料(機密文書)を公開しました。通称「スノーデンファイル」と呼ばれる日本に関する１３のファイルです。ＮＨＫは同氏に協力してクローズアップ現代＋で「アメリカに監視される日本 スノーデン未公開ファイルの衝撃(動画参照)」としてこの件を取り上げています。
ＸＫＥＹＳＣＯＲＥに関する記載は２０１３年の文章に書かれているそうです。安倍政権になって時点で導入された可能性は高いと思われます。ＮＳＡこれについて「通常の利用者がインターネット上でやり取りするほぼすべてを監視できる」とコメントしました。日本政府がこのシステムをどのように利用したかは明らかになっていません。只、通信傍受で取得した情報は間違いなく米国当局と共有されている筈です。
また、２００４年の文章には「通信機器を修理・製造する施設」を東京都の米軍横田基地に造る際、６６０万ドルの建設費の殆どを日本側が負担、同施設で作られた機器は世界中で諜報活動に使われていて「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されていたそうです。日本側の支出について詳細は明かされていません。
防衛省は４月２４日(月)の朝日新聞の取材に対して「お尋ねの「未公開文書」がいかなる性格の文書であるか詳細を承知していないので防衛省としてコメントする事は差し控える」と回答しました。米国の諜報活動に日本の税金が使われているとすれば黙っている訳にはいきません。野党は徹底的に追及すべきです。
日本政府がどのように「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」を利用しているかは不明です。しかし、国民の監視に利用している可能性を不安視する声は相次いでいます。こうした危惧は当然で「特定秘密保護法」「自由盗聴法」「共謀罪」をセットで運用すれば大っぴらに合法的に諜報活動が可能になります。いわゆる「一億総監視社会」です。共謀罪が成立していない段階でここまで出来る事に危機感を持たなければなりません。
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