【戦争法具体化法案】改定日米物品協定を承認参院本会議

■改定日米物品協定を承認参院本会議
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H09_U7A410C1EAF000/
日本経済新聞 2017/4/14 9:16(2017/4/14 10:35更新)

改定日米ＡＣＳＡは、日米両政府が昨年９月に署名した。これまで日本への直接攻撃が無い限り禁じていた米軍への弾薬提供が、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」でも可能になる。安全保障関連法で米軍への後方支援の幅が広がったことを踏まえ、自衛隊と米軍の連携を強化するのが狙いだ。民進、共産両党などは、自衛隊が武力紛争に巻き込まれる危険性を国会審議で指摘してきた。

■改定日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を賛成多数で承認！米軍への弾薬提供条件を緩和！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16365.html
情報速報ドットコム 2017.04.17 08:00

4月14日の参議院本会議で改定日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）が賛成多数で承認となりました。改定日米物品役務相互提供協定では自衛隊から米軍への弾薬提供の条件が緩和され、今まで禁止されていた存立危機事態や重要影響事態でも可能となります。

自衛隊による「兵站」の条件大幅に緩和！

W-B氏に頂いた情報。４月１４日(金)の参議院本会議で「ＡＣＳＡ協定(日米物品役務相互提供協定)」の改定案が与野党の賛成多数で可決及び承認されました。同盟関係を強化を目的に自衛隊による米軍の後方支援を拡大する内容。安保法制に基づく「戦闘地域」での弾薬提供の条件を大幅に緩和しています。

また、同時に審議されていたイギリスとの日英ＡＣＳＡ協定及びオーストラリアとの改定日豪ＡＣＳＡ協定も可決及び承認されています。従来禁止されていた弾薬提供や爆撃など戦闘作戦に参加する航空機への給油や整備など後方支援を拡大するＡＣＳＡ協定は政府・与党が２０１５年に強行採決させた「安保法制」の内容を反映させるものです。

当時、政府は米国によるアフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争で米軍や他国軍を支援する為に自衛隊を派兵しました。只、活動地域は「非戦闘地域」に「限定」する歯止めを設けています。非戦闘地域は「現に戦闘が行われておらず活動の期間を通じて戦闘が行われる事のない地域」を指します。これは自衛隊の活動が憲法９条に違反する「他国の武力行使との一体化」を避ける為の策です。

しかし、安保法制における「重要影響事態法」及び「国際平和支援法」で「活動の期間を通じて戦闘行為が行われれる事のない地域」の条文を削除。事実上「非戦闘地域」の概念は無くなりました。現に戦闘行為が行われている現場以外であれば自衛隊による「兵站」が可能になっています。

今回のＡＣＳＡ協定改定案は日本の存立を脅かす明白な危険のある「存立危機事態」や日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす「重要影響事態」等を適用対象に追加しました。非戦闘地域に限って認める従来の協定を大幅に見直しています。今後はあらゆる場面で無制限の弾薬提供が可能になります。

違憲性の高い安保法制を反映したこれらの協定がお約束の「与野党談合」で通過しました。奇しくも北朝鮮情勢の悪化で国民全体が「戦争」を容認する方向に進んでいます。自衛戦争は当然の権利です。しかし、対話路線の否定や武力行使(の支援)が当たり前になるのは非常に危険な流れです。