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児ポ法改悪阻止のため議員さんに意見を送ってください! その2 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

児ポ法改悪阻止のため議員さんに意見を送ってください! その2

■児ポ法改悪に反対する際に覚えておくこと。
「児童ポルノ禁止法」が立法されたのは99年です、その後の選挙でどんどん議員が入れ替わっています。
この法律の「本来の目的」を理解してない議員も多いです。
あくまで「実在の児童の人権を守るための法律」という所を強調したほうがいいでしょう。

■児ポ法改悪反対用テンプレ集。
非常に簡単なものですが反対意見を送る時の参考にして下さい。

■「児童ポルノ」の流通と「日本が児童ポルノ供給国」であるという批判について。
・「提供」や「製造」がすでに違法のためネット上のものも含め現行法で取り締まり可能。
・警察が「取締りを強化」して「検挙数が増加した」ことが現行法が機能してる何よりの証拠。

■「現行法」の問題点。
・そもそも児ポ法の立法目的は「被害児童の人権保護」であり、いわゆる「個人法益保護法」である。
・全く機能してない「被害児童の保護やケア」を最優先とするべき。
・18歳未満への「強姦・強制わいせつ罪」や「援助交際等の売買春」の厳罰化を早急に検討すべき。
・「児童ポルノの定義」をアメリカ並みに定義を明確にすべき。
・少なくとも「3号ポルノ」の部分は削除すべき。

■「単純所持禁止」について。
・現行法の「児童ポルノ」は定義が極めて曖昧であり職権乱用・冤罪が起こるのは100%確実。
・諸外国では「冤罪」による「失業」や「自殺」が多発している。

■発展途上国での「児童買春」について。
・99年に「児ポ法」が出来て以来「日本人による発展途上国での児童買春による逮捕」は殆ど無い。

■「所持罪」及び「収得罪」の問題点。
・「収得罪」でも危険性は「所持罪」殆ど変わらない。
・PCウイルスや匿名の通報で警察が動けないようにするべき。
・通販履歴を調べるなどで過去に所持してた人へ捜査が及ばないようにするべき。
・別件逮捕で使えないように定めるべき。

■ジュニアアイドル(低年齢のアイドル)と呼ばれる人達の「グラビア」について。
・一般的には「水着グラビア」程度の表現では「ポルノ」とは言いません。
・「ポルノ」は「猥褻」以上の表現を指します。
・にも拘らず児童ポルノ規制を推進する人達は「水着グラビア」は「虐待」だと言っている。
・この程度のグラビアは「週刊誌」や「少年マンガ誌」にも普通に掲載されている。

■その他の事実。
・日本は「児童ポルノ大国」ではないというデータがキチンと存在している。
・日本が「児童ポルノ大国」と一部の国から批判されてるのは「NGO団体」がそうするように仕向けたから。
・国連ユニセフは日本の現行法すら理解していない。
・単純所持禁止&創作物規制をしてる国の方が「児童に対する性犯罪」が多い。

■もっとも重要なのは以下の3つです。
・PCウイルスや匿名の通報で警察が動けないようにするべき。
・通販履歴を調べるなどで過去に所持してた人へ捜査が及ばないようにするべき。
・別件逮捕で使えないように定めるべき。


この3点は最も重要です。
この部分をキチンと定めない限りどんなに「定義」が明確になっても意味はありません。
ただの「国民総容疑者化法案」でしかなくなります。

■議員さん達に自覚してもらうこと。
・反対意見は全てデータに基くものである。
・国民の生活に「悪影響」が出るのは100%間違いない。
・悪法を通して非難を浴びるのは日本ユニセフなどの団体ではなく、法案を成立させた国会議員の皆さんです。

この辺りはシッカリ議員さん達に自覚してもらった方がいいです。

■現与党(民主党・社民党・国民新党)に対して必ず付け加えること。
・「国民の約9割が所持罪と創作物規制に賛成」という「平成19年度の特別世論調査」について。
・調査方法に問題があり信憑性は極めて低いものである。

●参考リンク:【有害情報規制】「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査【イカサマ調査】
●参考リンク:平成19年度特別世論調査

このイカサマ調査のことは現与党に必ず伝えてください。

■ついでに付け加えること。
・日本ユニセフ大使のアグネス・チャンがHP上で「諸外国では冤罪は無い」大ウソを書いている。
・ユニセフを初めとする推進派団体は信憑性の薄い自分達の主張をマスコミを使い広めている。
・マスコミも極めて悪質な偏向報道を繰り返している。

現与党ならばこの辺りについても問題にしてくれるかもしれません。
少なくともアグネスのウソのことは伝えるべきです。

■マンガ・ゲームなどの「創作物」の規制について。
・そもそも日本国憲法 第19条「思想・良心の自由」及び「表現の自由」の侵害。
・「風潮を助長する」程度では「憲法」を制限するだけの根拠にはならない。
・頭の中の取り締まりは「人権侵害」である。
・ユーザーを犯罪者扱いしている日本ユニセフ等の発言は「人権侵害」である。
・それ以前に創作物には「権利を侵害されたり危害にあった子ども」は存在しない。
・「創作物を見ると実際に犯罪を犯す」という「強力効果論」は科学的には否定されてる「ニセ科学」である。
・空想の世界と現実の区別はつけるべき「殺人」と「殺人表現」は別次元の問題である。
・創作物を規制して効果が出ている国は無い、具体的にはイギリス・スウェーデン・カナダなど。
・創作物を厳しく規制してるカナダの「強姦認知件数」は「世界トップクラス」でアメリカよりも多い。
・アメリカでも規制してるのは「実写と見分けの付かないCG」のみ。
・(アメリカでは)マンガなどの規制は違憲判決が出ていて審議中。
・日本は世界と比べても「児童への性犯罪」は圧倒的に少ない。
・「創作物」の「世界基準」に合わせるのはナンセンス。
・ユニセフ等の言うとおりの規制をすれば「日本人」は大量に「犯罪者」になってしまう。
・「販売方法」など見直し諸外国に流出しないように工夫すべき。

二次元規制について「規制するだけの科学的な根拠はない」というのは紛れもない事実ですが・・・。
現時点では、あくまで「憲法違反」であり「基本的人権の侵害なので反対です」と主張した方がいいと思われます。
まあ、この辺は個人個人の判断にお任せします。
「表現の自由の本質は、あくまでも少数者の利益を確保することにある」というのは必ず付け加えてください。
因みにこれら「創作物規制について」の部分は「児ポ法改悪案」以外の「表現規制」への反論にもそのまま使えます。

●参考リンク:児童ポルノ法改正案/単純所持処罰化】についての反対意見例
●参考リンク:児童ポルノ法 反対まとめ(2chのスレッドのテンプレ)
●参考リンク:■[児童ポルノ法]「政治力学」とか我々がすべきこととか
●参考リンク:改悪推進派の嘘と印象操作。
●参考リンク:改悪推進派による悪質なミスリード。

■「二次元」という言葉を使わない。
創作物規制に反対する際「二次元」という言葉は使わない方がいいです。
議員さんは年配の人が多いですし、こういったものに日頃から触れている人以外には「二次元」といっても通じません。
回りくどいようですが「マンガやゲームなどの創作物」という感じで書いたほうが解かりやすい。
細かいことですけど要注意です。


■相手をよく見極めてから意見を送りましょう。
強烈な「ユニセフ」シンパであったり、児童ポルノ以前に「ポルノ表現」「萌え」といったものに偏見しかなく潰したがっている人達。
例えば小宮山洋子円より子野田聖子高市早苗などには意見を送ってもムダです。
それと、公明党のような「宗教」的な価値観から規制したがっている連中にも意見はムダです。
「気に入らないものを規制するために子どもを利用してる」連中ですのでデータなんかを提示しても意味はありません。

「法改正が子どもの安全に繋がる」と本気で思ってる人に対しては意見を送る価値はあります。
「海外では規制が逆効果になっている」と説明すれば理解してくれるかもしれません。
もっとも、それを見極めるのはかなり難しいですが・・・。

■右翼や左翼といった人達に関すること。
この法改正には、いわゆる「左翼」「反日勢力」という連中が深く拘っています。
この事実を「右派」「保守派」と呼ばれる議員さんに伝えるのも効果が高いです。
しかしこれら「右翼」「左翼」といったことに関しては「規制反対運動」の中級者~上級者向けの方法です。
どの議員さんがどんな思想なのか詳しい人以外にはあまりオススメしません。
逆に言うと「詳しい人」は是非ともこういったことを武器に規制に反対して下さい。

●参考リンク:石関貴史議員への規制反対派による対応方法。

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