【ザル法】ＪＫビジネス撲滅の流れにつながるか？従来より強力、東京都の規制条例を検証

■ＪＫビジネス撲滅の流れにつながるか？従来より強力、東京都の規制条例を検証
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弁護士ドットコム 2017年04月09日 09時54分

女子高生などが男性客を接客する「JKビジネス」を規制する条例が3月下旬、東京都議会で可決した。JKビジネスに特化した条例は、全国で初めて。18歳未満の就労を禁止し、営業する際には「届け出」を義務づける。7月に施行予定。

条例は、JKビジネスを「特定異性接客営業」と規定したうえで、客に添い寝やマッサージをする「リフレ」、一緒に歩いたり観光案内をする「お散歩」など、5形態に分類している。営業する際は、公安委員会への届け出を義務づけて、従業員の年齢を確認できるよう名簿を備えさせて、警察官が立ち入り検査できるようにした。違反すれば、最高で1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。

JKビジネスは児童買春などの温床だとして、警視庁が2012年から、労働基準法や風営法、児童福祉法などを適用して、違法な就労をさせている店舗を摘発してきた。また、2013年からは従業員の少女の補導もおこなってきたという。今回の条例によって、JKビジネスを撲滅させることができるのだろうか。JKビジネスの問題にくわしい奥村徹弁護士に聞いた。

Twitterの反応！

そういえば都の通称JKビジネス規制条例、あれ該当業種を一括で風営法届出対象にするので、かなり大きな影響あるだろうな。図面関係とか通常飲食とかの届出とは段違いに高いレベル要求されるし（平面図で済んだのが縦方向の図面も要求されたり）。売買春関係なく、対応できなくて潰れるとか有り得る。
－涼風紫音／自律思考型人型無力兵器 (@ionsuzukaze)2017/3/30

ＪＫビジネス規制条例案可決、全国初　東京都議会、１８歳未満就労禁止へ　水着や下着姿で接客するガールズ居酒屋も https://t.co/FcQXNSgUJY この条例は児童の性的搾取防止目的では効果は期待できない。無店舗営業の店は対象にならず地下に潜る。制服ではない私服は対象外…
－やん (@kd7)2017/3/31

JKビジネスは秋葉原で問題となっているJKカフェの客引きを見ると水着や下着のような露出の多い衣装ではない。
－やん (@kd7)2017/3/31

全国初「ＪＫビジネス」に特化した条例！

W-B氏に頂いた情報。いわゆる「ＪＫビジネス」を規制する条例案が３月下旬の東京都議会で可決成立しました。神奈川県や愛知県では規制されているものの「青少年保護育成条例」で対応しているようで「ＪＫビジネスに特化した条例」は全国で初になります。この条例は今年７月に施行される予定です。

営業する際は、公安員会に届け出をして「従業員名簿」を備える。警察は条例に基づく「立ち入り調査」や「命令」を行う事ができるようになります。違反した場合、最高で１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されます。罰則そのものは基本的に良識の範囲内ですが・・・。

詳しくはリンク先の奥村徹弁護士の解説をご覧頂くとして簡単に説明します。まずは「特定異性接客営業」や「特定衣類着用飲食店営業」といった聞き慣れない言葉が新たに出てきました。前者は「リフレ」「見学クラブ」「ガールズバー」「喫茶」「散歩」等を指します。後者は「メイドカフェ」等を指すようです。

ＪＫビジネス規制条例は「１８歳未満の就労禁止」と「営業する際に届け出を義務づける」を主軸にしています。条文をそのまま解釈すれば「ＪＫリフレ」はＮＧで「ＪＫデリヘル」はＯＫになります。また、現行の風営法の届出を出して営業している「派遣型」の「ＪＫ風リフレ」は対象外になります。

さらに、各業態については、次のような限定が付されています。

『青少年が客に接する業務に従事していることを明示し、もしくは連想させるものとして、東京都公安委員会規則で定める文字、数字その他の記号、映像、写真もしくは絵を営業所の名称、広告もしくは宣伝に用いるもの、または青少年が客に接する業務に従事していることを明示し、もしくは連想させるものとして公安委員会規則で定める衣服を客に接する業務に従事する者が着用するもので、青少年に関する性的好奇心をそそるおそれがあるものをいう』

秋葉原の事情に詳しい人から見ればその効果には疑問符が付くようです。要するに「ザル法」です。劣悪な環境で働かされている未成年を救済する仕組みは必要なので一定の評価はできます。児童ポルノ禁止法のように「表現規制」に繋がるものではなく「風俗」など「生産業」そのものを潰すものでもありません。

只、ザル法であるが故に危険なのは児童ポルノ禁止法と同様で手放しで評価はできません。気になるのは「特定異性接客営業」と「特定衣類着用飲食店営業」の範囲が広すぎる事です。一度制定された条例を修正するのは極めて難しいですけどこの定義は見直すべきです。特に赤字の部分は曲者です。条文として「連想させる」や「性的好奇心をそそるおそれ」は警察の匙加減ひとつで拡大解釈＆類推解釈を可能にします。

個人的に「ＪＫビジネス」を取り締まる前に「無許可の客引き」を取り締まる方が確実な気がします。これは現行法で可能な筈です。ＪＫビジネスは「女性差別」ではなく「雇用」の問題が大きく「ブラックバイト」に近いです。

安易に「児童買春(売春)」と結びつけるのは根本的な部分を見え難くします。お約束の展開になっているようですけど「未成年は被害者」「大人は加害者」では解決しません。懸念していた通りに「ＪＫビジネス」の言葉が独り歩きしている印象です。