【資料】いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【資料】いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明

■いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170331.html


政府は、本年3月21日、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案(以下「本法案」という。)を閣議決定し、国会に本法案を上程した。

当連合会は、本年2月17日付けで「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」(以下「日弁連意見書」という。)を公表した。そこでは、いわゆる共謀罪法案は、現行刑法の体系を根底から変容させるものであること、犯罪を共同して実行しようとする意思を処罰の対象とする基本的性格はこの法案においても変わらず維持されていること、テロ対策のための国内法上の手当はなされており、共謀罪法案を創設することなく国連越境組織犯罪防止条約について一部留保して締結することは可能であること、仮にテロ対策等のための立法が十分でないとすれば個別立法で対応すべきことなどを指摘した。

本法案は、日弁連意見書が検討の対象とした法案に比べて、①犯罪主体について、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団と規定している点、②準備行為は計画に「基づき」行われる必要があることを明記し、対象犯罪の実行に向けた準備行為が必要とされている点、③対象となる犯罪が長期4年以上の刑を定める676の犯罪から、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される277の犯罪にまで減じられている点が異なっている。

しかしながら、①テロリズム集団は組織的犯罪集団の例示として掲げられているに過ぎず、この例示が記載されたからといって、犯罪主体がテロ組織、暴力団等に限定されることになるものではないこと、②準備行為について、計画に基づき行われるものに限定したとしても、準備行為自体は法益侵害への危険性を帯びる必要がないことに変わりなく、犯罪の成立を限定する機能を果たさないこと、③対象となる犯罪が277に減じられたとしても、組織犯罪やテロ犯罪と無縁の犯罪が依然として対象とされていることから、上記3点を勘案したとしても、日弁連意見書で指摘した問題点が解消されたとは言えない。

当連合会は、監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い本法案の制定に強く反対するものであり、全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、市民に対して本法案の危険性を訴えかけ、本法案が廃案になるように全力で取り組む所存である。

2017年(平成29年)3月31日
日本弁護士連合会 会長 中本和洋


■テロ等組織犯罪準備罪=共謀罪の制定に反対する声明-新旧まとめ暫定版-
https://matome.naver.jp/odai/2148609090458874301
NAVER まとめ 更新日: 2017年04月07

法曹界が共謀罪の廃案に向けて行動開始!


共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案に反対する日弁連の会長声明。先月お伝えしたものの最新版です。同法改正案は衆議院で審議入りしてしまいました。多勢に無勢なので野党の抵抗で何処まで持ち堪えられるか分かりません。只、法曹界が廃案に向けて行動を開始したのは心強いです。

共謀罪のボーダーラインは?


共謀罪は明らかに憲法の条文に抵触する悪法なので廃案の一択です。しかし、推進派である与党が絶対安定多数を確保している以上それは不可能に近いと思います。高確率で「特定秘密保護法」と同じ結果になるので反対派は廃案前提にした上でボーダーラインを設定しなければなりません。

法務省のQ&Aによれば「組織的な犯罪の共謀罪」の対象犯罪は「死刑又は無期若しくは長期4年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪」に限定されています。しかし、これは個別法罰則「長期4年以上の懲役又は禁固」改正すればほぼ無制限に対象犯罪を拡大できる事を意味しています。表現規制反対クラスタの関心は「著作権等の侵害等」に集中しているようですけど認識が甘すぎます。

被害を最小限に抑えるには対象犯罪を 「テロの実行に関する110の犯罪」に限定する必要があります。逆に言えばこれ以下では話になりません。また、安倍晋三は「東京五輪」を政治利用しているのでこれを逆手に取って「東京五輪開催期間中の限定法」にする事を提案していく方法も有効です。
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