■教育勅語、肯定の動き 安倍内閣閣議決定
http://www.asahi.com/articles/DA3S12871011.html
朝日新聞デジタル 2017年4月1日 05時00分
安倍内閣が「教育勅語（ちょくご）」について、「憲法や教育基本法に反しない形」で教材として使用を認める閣議決定をした。かつて国会で「基本的人権を損ない、国際信義にも疑点を残す」として排除までされ、影を潜めてきたが、第２次安倍政権になって、閣僚などから肯定的な評価が相次ぐ。
■教育勅語、教材で用いること否定せず 政府が答弁書
http://www.asahi.com/articles/ASK3045LBK30ULFA00Q.html
朝日新聞デジタル 2017年3月31日 13時12分
政府は３１日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
教育勅語復活の真の目的は「基本的人権」と「国民主権」の否定！
森友学園事件で注目された「教育勅語」について安倍政権は憲法や教育基本法の尊守を前提に「教材」として使用する事を認める閣議決定をした模様。戦前に教育の柱として使われていた教育勅語は１９４８年６月の衆参両院で「排除」及び「失効確認」の決議がされています。教育勅語の復活は「国有地の不正売却」を凌駕する大問題です。
憲法に違反するものとして「排除」及び「失効確認」されたものをどうやって憲法に違反しない形で教材に使うのか常識的に考えれば意味不明な閣議決定です。只、政府・与党は学校法人森友学園の「塚本幼稚園」を全国教育のモデル校にする予定だったそうです。森友学園で教育勅語を暗唱させていた事と今回の閣議決定は辻褄が合っています。
また、憲法改正で「基本的人権」と「国民主権」を削除しようとしている事を考えれば今回の閣議決定はその布石になっている事は想像に難くありません。安倍晋三、稲田朋美、下村博文、西田昌司、青山繁晴など基本的人権を否定する政治家と教育勅語を賛美する政治家は見事に合致します。政府・与党は憲法改正が現実味を帯びてきた事で戦前回帰の方針を隠さなくなってきました。まさに「狂気の沙汰」です。
教育勅語は約７０年前に無くなったものなので歴史に詳しく相応の知識がある人でなければ今回の閣議決定の危険性は伝わり難いと思います。只、教育勅語の歴史を正しく知れば復活論を支持する人は極少数の筈です。これだけで安倍政権を倒閣する理由になる程危険な動きです。国有地の不正売却だけでなく野党はこの点を追及するべきです。
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