■「共謀罪」法案、６日に衆院で審議入り 自公が合意
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朝日新聞デジタル 2017年4月3日 10時19分
自民、公明両党は３日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、６日に衆院で審議入りすることを正式に決めた。３日午前、両党の国会対策委員長が国会内で会談し、合意した。
両党は先月２９日、共謀罪法案の６日審議入りを固めたが、公明党内に、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を先に審議すべきだという意見もあり、正式合意の前に調整を続けていた。公明党の大口善徳国対委員長は３日の会談後、「この国会で（刑法改正案も）成立を期していくことに合意できた」と記者団に述べた。
腰砕けは公明党の御家芸！
W-B氏＆※8氏に頂いた情報。自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国会対策委員長は本日４月３日(月)に国会内で会談、共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する「組織犯罪処罰法改正案」について当初の予定通りに４月６日(木)の衆議院会議で審議入りを目指す事で合意したそうです。数日前は公明党が難色を示していたと報じられていました。しかし、お約束の出来レースだったようです。
衆議院の務委員会では民法改正案の審議を優先する事で公明党は譲歩、民法改正案⇒組織犯罪処罰法改正案⇒刑法改正案の順に採決する方針です。政府・与党は今国会中の３法案の成立を確認したようなのでこれまでのパターンと同じく事実上の「強行採決」で終わると思います。特定秘密保護法と違って「テロ対策」に騙されているようなので反対世論の喚起は容易ではありません。
民進、共産、自由、社民の野党４党は「共謀罪」の早期審議入りに反対で「廃案」を目指す事で一致しています。刑法改正案を優先、文部科学省の天下り問題の調査結果を踏まえて集中審議開催、森友学園事件の国有地不正売却問題で安倍昭恵の証人喚問等を要求していく事で徹底抗戦の構えです。
表現規制反対クラスタは最大限に警戒を！
再掲。共謀罪の危険性は二次創作やパロディを対象外にした程度では除去できません。最低限「著作権侵害」「強制猥褻等の性犯罪」「児童買春・児童ポルノ禁止法」の３点は削除するように定義の明確化を求めていく必要があります。表現規制反対クラスタは「憲法改正に匹敵する最凶の表現規制案」である事を念頭に置いた上で成立阻止に全力を尽くすべきです。内心の自由を脅かす悪法に妥協して「表現の自由を守る」は通用しませんよ？。
