■いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170217_2.html
日本弁護士連合会 ２０１７年（平成２９年）２月１７日
本意見書について
日本弁護士連合会は、２０１７年２月１７日付けで「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」を取りまとめ、同年２月２３日付けで法務大臣および外務大臣に提出しました。
本意見書の趣旨
日本弁護士連合会は、いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する。
■日本ペンクラブ声明「共謀罪に反対する」
http://www.japanpen.or.jp/statement/post_585.html
一般社団法人日本ペンクラブ 2017年2月15日
会長 浅田次郎
言論表現委員長 山田健太
■テロ等組織犯罪準備罪＝共謀罪の制定に反対する声明-新旧まとめ暫定版-
https://matome.naver.jp/odai/2148609090458874301
NAVER まとめ 更新日: 2017年03月24日
共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対する日弁連の意見書及び日本ペンクラブの反対声明です。これらは先月付のもので同法改正案は３月２１日(火)に閣議決定されています。只、過去に共謀罪に反対してきた人達が当然のように声を上げてくれたので反対派としては戦い易くなった筈です。
日弁連は国民(一般市民)の内心の自由(思想信条の自由)を侵害する危険性を踏まえてテロ対策が必要であれば「個別・具体的な立法で対応すべき」と提言しています。また、政府・与党が立法の根拠にしている「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に関する部分は的確に反論しているので必読です。
日本ペンクラブは「表現の自由」が侵害される事を危惧しています。本来、表現規制反対クラスタはこうあるべきなんですよね・・・。また「東京五輪の政治利用」について理論的に反駁しているのは高評価です。安倍晋三は「東京五輪を開催する為には国際組織犯罪防止条約の締結は必要不可欠」を錦の御旗に法改正を目指しています。これは政治利用に他なりません。この点は徹底的に追求すべきです。
