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【反対世論喚起】「テロ等準備罪」市民グループが官邸前で抗議活動

表現規制ニュース
■「テロ等準備罪」市民グループが官邸前で抗議活動
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010918871000.html
NHK NEWS WEB 2017年3月21日 18時47分


「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が閣議決定されたことに対して、市民団体が「廃案にすべきだ」として抗議活動を行いました。抗議活動は午前8時から総理大臣官邸の前で行われ、主催した市民グループによりますと、およそ300人が集まりました。

参加した人たちは、雨が降る中、法案が閣議決定されたことに対して、「共謀罪の新設反対」とか、「閣議決定、絶対反対」などと声を上げていました。

集会では、海渡雄一弁護士が、法律が成立すると一般市民も監視され、犯罪行為をしていないのに処罰されるおそれがあるとして、「このような集会も取り締まることが可能になる。絶対に廃案にすべきだ」と訴えました。

集会に参加した横浜市の60代の女性は「まだ起きてもいない事件について、『あなたも関わっている』と言われたらどうやって疑惑を払拭(ふっしょく)したらよいのでしょうか。このままでは本当に怖い社会になってしまう」と話していました。また、出勤の前に集会に参加したという都内の30代の男性は「多くの人が法案の中身について詳しく知らないのが現状です。抗議活動を行うことで少しでも興味を持ってもらいたい」と話していました。

共謀罪反対の巨大なムーヴメントを起こせ!


共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案。3月21日(火)に閣議決定された事を受けて反発の声が出始めました。同日、市民団体が官邸前で共謀罪の成立阻止を求める数百人規模の抗議運動を行っています。野党議員を中心に「捜査権の乱用」を危惧する声は多く挙がっているようです。

しかし、東京五輪&テロ対策の詭弁に騙されているようで国民全体にその危険性は広まっていません。特定秘密保護法の時を越える共謀罪反対の巨大なムーヴメントを起こす必要があります。


共謀罪の問題点は対象犯罪が多すぎる事です。東京新聞が掲載した「テロ等準備罪法案(共謀罪法案)277罪名一覧表」によれば強制猥褻等の「性犯罪」「児童買春・児童ポルノ禁止法」「著作権侵害」「郵便法」「労働基準法」といった明らかに「テロ対策」とは無縁のものが数多く含まれています。

共謀罪が成立すればこれらの犯罪行為に関して「準備行為」を行った段階で処罰する事が可能となります。この準備行為の判断基準は曖昧で幅のある表現になっています。憲法の条文に抵触する法案なので常識的に考えれば政府・与党は時間を掛けて丁寧に法改正の必要性を国民に説明する義務があります。

ネトウヨのデマに要注意!


日本会議系御用学者の八木秀次(麗澤大学)(憲法学)は産経新聞の記事で「テロ組織を取り締まるもので左翼を取り締まるものではない」と新たな共謀罪に関して賛成の立場でコメントしています。共謀罪の構成要件に「左翼」である事は含まれていません。当ブログをご覧の皆様は大丈夫でしょうけどこれまで以上にネトウヨのデマが酷いので要注意です。

新聞各社の論調!


朝日新聞、毎日新聞、時事通信は「共謀罪」で表記、NHK、読売新聞、産経新聞はほぼ「テロ等準備罪」で表記、後者は明らかに政府・与党=推進派目線で報道しています。組織犯罪処罰法の改正案に関する新聞各社のスタンスは非常に分かり易いです。世論のミスリードを狙ってくるのは明らかなので騙されないようにTwitter等で呼び掛けていくべきです。

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