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【前途多難】民進党大会:蓮舫氏「原発ゼロ、法案に」目標前倒し目指す

政治・経済・時事問題
■民進党大会:蓮舫氏「原発ゼロ、法案に」目標前倒し目指す
http://mainichi.jp/articles/20170313/k00/00m/010/020000c
毎日新聞 2017年3月12日 19時15分(最終更新3月12日22時48分)


民進党は12日、結党後初の定期党大会を東京都内で開催した。蓮舫代表は「原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるよう原発ゼロ基本法案を作成する」と表明。次期衆院選に向け現在の「2030年代原発ゼロ」から目標年限を前倒しすることを目指す考えを示した。

蓮舫氏は次期衆院選にむけ、「政権交代を実現したい」と表明。7月の東京都議選について「国政選挙に影響がある」と述べ、全国の支援を要請した。教育無償化については、消費税率10%への引き上げに合わせて1%分を財源に充てるなど具体的な行程を示す法案を策定する方針を示した。憲法改正による教育無償化については「財源をごまかすかのようだ」と批判した。

■蓮舫氏ピンチ「30年原発ゼロ」表明断念、党内も反発
http://www.asahi.com/articles/ASK2X4JCNK2XUTFK00C.html
朝日新聞デジタル 関根慎一 2017年3月1日 01時07分


「30年ゼロ」の表明断念が一斉に報道された28日午前、蓮舫代表は党会合に出席。参院予算委員会での審議に向けて「一致団結して臨んでいきたい」とあいさつしたが、原発には触れなかった。会合では、党大会で正式決定する活動方針案を了承。そこにも「30年ゼロ」の文言を盛り込まず、「一日も早く原子力発電に依存しない社会を実現することを目指す」などと従来方針を記しただけだった。

党エネルギー・環境調査会は同日、役員会を開き、論点メモで以前に盛り込んだ「30年原発ゼロ」を削除。新たに「原発ゼロ基本法案(仮称)」の法案化検討が盛られたが、これも賛否が割れた。連合は、蓮舫氏の方針転換を歓迎。幹部は「支持されない理由はもっと大きなところにある。脱原発だけでは支持率が上がらない」と語った。

脱原発政策の推進は高評価!


3月12日(日)に行われた民進党の定期党大会。蓮舫代表はエネルギー政策について「一日も早く原子力発電に依存しない社会を実現することを目指す」とする2017年度の活動方針を採択しました。これは蓮舫代表が独自に決めた路線で元々原発推進はである幹事長の野田佳彦は性急な方針転換に批判的、いわゆる「2030年原発ゼロ」の表明は党内の原発推進派や支持団体の連合に配慮して先送りになったようです。

鹿児島県や新潟県の知事選挙で脱原発派が勝利した事で脱原発票の取り込みを狙っているのは間違いありません。只、国防の観点で見れば脱原発政策の推進を明確に打ち出した点は高評価です。具体的な「原発ゼロ基本法案」については次期衆議院選挙までに作ると言及しています。

問題は支持団体の連合です。会長の神津里季生の政治的スタンスは自民党に近く強力な原発推進派です。民進党は連合の支持なしでは選挙に勝てません。党内の対立が激化した上に支持団体との関係に亀裂を生んでしまったのは致命的です。

問われる蓮舫代表の手腕!


教育無償化については「具体的な工程を法律案として示す」と表明しました。教育無償化を口実に「憲法改正」を目指す動きに関しては「無償化実現の最大の課題は財源である」とした上で「憲法改正が必要との主張はこれを誤魔化すかのようだ」と指摘しています。

共産党を含めた野党共闘については「我が党としての政策の柱を立て政策の一致点を最大限に確認することを前提に野党連携の強化を加速する」として否定はしませんでした。脱原発、教育無償化、野党共闘、党内の調整は困難で蓮舫代表の手腕が問われます。

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