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【驚愕】【社会】テロ準備罪に「テロ」表記なし「共謀罪」創設の改正案を全文入手

表現規制ニュース
■【社会】テロ準備罪に「テロ」表記なし「共謀罪」創設の改正案を全文入手
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022802000125.html
東京新聞 2017年2月28日 朝刊

政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。　（山田祐一郎）

政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。

準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

■【社会】「共謀罪」法案 テロ以外が６割 テロ等準備罪内訳判明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022602000129.html
東京新聞 2017年2月26日 朝刊

青山学院大大学院の新倉修教授（国際刑事法）は「政府はテロ対策を強調するが、対象犯罪はテロ以外の方が多い。政府が『テロの実行』に分類したとしても、それが本当にテロ対策だけに適用されるのか、具体的罪名ごとに対象に含める是非を判断する必要がある」と指摘。

その上で「対象犯罪を絞ったように見えるが、自民党は十年前にもっと絞っていた。そもそも現行法でも爆発物使用の共謀罪はあるし、殺人など重大な犯罪には予備罪・準備罪があるので、現行法や法改正で十分対応できる」との見方を示した。

Twitterの反応！






テロ等組織犯罪準備罪に「テロ」の表記は無かった！


政府はテロ等組織犯罪準備罪を新設する「組織犯罪処罰法改正案」の意義について「２０２０年の東京五輪に向けたテロ対策」を強調していました。しかし、与党に示した政府原案には「テロ」の文言はなく分類もされていなかった事が判明しました。さらに「特定秘密保護法」で規定されているような「テロリズム」の定義さえなかったのです。

東京新聞の記事は必読です。テロの定義が明確に決まっていないという事は「テロではない犯罪等」を捜査機関の匙加減次第で処罰可能になるという事です。捜査権の乱用や冤罪を危惧する声は多くありました。しかし、それ以上に凶悪な事実上の「無差別逮捕」が可能になります。常識的に考えれば法案の根本的に見直す必要があります。

共謀罪の目的は反権力弾圧！


与野党はこれまでテロ等組織犯罪準備罪の「等」を巡って議論をしていました。しかし、政府は主軸である「テロ」の部分に関して明確な定義を決めていなかったのです。わざわざ名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更したのにです。これは推進派の真の目的が「テロ」ではなく「等」を取締まる事にある確かな証拠です。

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