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【唖然失笑】【政治】「平和に生きる権利」日本、採決反対 戦争を「人権侵害」と反対する根拠 国連総会で宣言

政治・経済・時事問題
■【政治】「平和に生きる権利」日本、採決反対 戦争を「人権侵害」と反対する根拠 国連総会で宣言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021902000133.html
東京新聞 2017年2月19日 朝刊


平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織(NGO)も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。NGOは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。 (清水俊介)

日本のNGO「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのNGOが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは」と動き始めた。賛同が広がり、NGOも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年十二月の国連総会で宣言を採択した。

宣言は、すべての人が「平和を享受する権利を有する」と明記。宣言を実施するための「適切で持続可能な手段」を各国や国連に求めた。国連が「平和への権利」を個人の人権として認めた意義は大きい。

立案段階で日本実行委は「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言に生かされる形に。憲法施行七十年となる今年、各国のNGOとともに、国際条約をつくって批准するよう働き掛けを強めていきたい考え。

ただ、国連総会では、米英などイラク戦争の有志連合の多くが反対。日本も反対に回った。日本外務省人権人道課の担当者は「理念は賛成だが、各国で意見が一致しておらず議論が熟していない」と説明する。

日本国憲法の理念を反映した「平和に生きる権利宣言」に反対した日本!


平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択されました。これは国家が関与する戦争や紛争に「個人」「人権侵害」を理由に反対できる根拠となる宣言です。日本の非政府組織(NGO)が深く関与した宣言で「日本国憲法の理念」が大きく反映されています。同NGOは宣言を具体化する国際条約を作るように各国に働きかけていくそうです。

平和への権利宣言はスペインのNGOがイラクにおいて米国の攻撃によって最終的に100万人を超える民間人が犠牲になった惨状に疑問を呈して「平和に対する人権規定があれば戦争を止められるのではないか?」と立案した事が切っ掛けです。憲法の前文で「全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有する」と謳っている日本のNGOがこれに賛同して今回の採択に至りました。

国連総会では131カ国が賛成。34カ国が反対。19カ国が棄権して採択されました。国連安保理の常任理事国5カ国では中国とロシアが賛成、アメリカ、イギリス、フランスが反対、G7はイタリアが棄権した以外に日本を含めた6カ国すべて反対に回りました。驚くべき事に日本は米国や英国などイラク戦争に関与した有志連合の国々と共に反対に回ったようです。賛成と反対の国の分かれ方が非常に興味深いです。

平和への権利宣言に反対=日本国憲法を否定する安倍政権の本音?


日本外務省人権人道課の担当者は「理念」」には賛成した上で「各国で意見が一致しておらず議論が熟していない」と反対の理由を説明しました。しかし、これは言い訳に過ぎません。日本政府は国民の「平和に生きる権利」を認めたくないのです。国家が関与する戦争や紛争に個人が反対できる根拠を与えたくないという考えに他なりません。

本来、世界の人々が平和に生きる権利を認める事に議論なんて必要ありません。安倍政権は明らかに国民の「人権」「人命」を軽視しています。反対に回った国=兵器産業に力を入れる国としては戦争が出来なくなるのは一大事です。安保法制の成立で(事実上)死の商人と化した日本は絶対に認めたくない筈です。今回の「反対」は日本国憲法を否定する「安倍政権の本音」と見るべきです。

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