■受動喫煙対策:「屋内禁煙」骨抜き危機 小規模バーなど喫煙OK 反発受け、厚労省が例外案
http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170209/ddm/041/010/132000c
毎日新聞 2017年2月9日 東京朝刊
他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案で、厚生労働省が酒類を主に提供する小規模なバーやスナックなどは例外として喫煙を認める方向で検討していることが分かった。厚労省の当初案は、飲食店は一律「原則屋内禁煙」としていたが、飲食店業界などの反発を受けて後退した。今後、自民党などに案を示して詳細を調整するが、例外をどこまで認めるかについて難航も予想される。【山田泰蔵】
Twitterの反応!
飲食店は喫煙可能の提示義務で充分だと思う。
- ihara (@oinaga)2017/2/8
選択の自由があって良いのではないかな。
受動喫煙対策法案、小規模バーは例外 飲食店は原則禁煙 https://t.co/RMKyAblB92 #スマートニュース
受動喫煙で死者?人が歩いているところで排気ガスを撒き散らしているほうが余程死亡に影響していると思いますけど。主張者はタバコと排気ガスを自分で長時間吸い比べてみると良いのでは?
- JPV (@uriowS)2017/2/8
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国内外からの批判をかわす目的で、喫煙継続店向けの税金導入すればいいんじゃないすかね。そしたら店側も「うちらは税金払ってる」って反論できるし。
- ミズシ/人◕ ‿‿ ◕人\マックス (@zsmx)2017/2/8
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- Co-hey M. (@atzkyodo)2017/2/8
客が主体的に店を選ぶ(ために情報を与えられる)権利と責任は与えられないんですかね…
東京五輪を無理矢理、嘘までついて誘致したんだから、安倍氏が指導力を発揮して自民党内や業界団体を「指導」したら?
- 猪野 亨 (@notoru)2017/2/10
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飲食店を原則禁煙にする「受動喫煙対策」に例外規定!
2020年の東京五輪に向けて飲食店は原則禁煙にする「受動喫煙対策」を盛り込んだ健康増進法改正案。今国会提出を目指している厚生労働省は「小規模店」は例外として喫煙を認める方向で検討、規模は検討中で延べ床面積が約30平方メートル以下の店舗を対象とする案が出ています。
厚生労働省は例外として建物内での喫煙を認める飲食店の修正案を2つ提案しています。第1案の対象は未成年の利用が想定されない「スナック」「バー」「キャバレー」など酒類を提供する30平方メートル以下の小規模店。店頭で注意を表示して換気設備の設置を条件に喫煙を容認。第2案はこれらに加えて小規模な「居酒屋」「焼鳥屋」「おでん屋」について例外として喫煙を容認。居酒屋などは家族連れで訪れるケースがあるので慎重に議論しています。
未成年を含む幅広い層が利用する「ラーメン屋」「そば屋」「すし屋」「レストラン」は喫煙室以外では禁煙にする方針です。また、飲食店以外では「精神科病院」や「終末期の患者もいる緩和ケア病棟」で屋外の喫煙を認める事を検討している模様。患者のストレスを和らげる目的で病院側が運用を求めているようです。この点は高評価です。
飲食店業界の反対の声を反映して原則禁煙の当初の案に比べて多少はマシになりました。今後、政府・与党の議論によっては例外の範囲が変わってさらに改善できる可能性があります。今回の健康増進法改正案の背景には東京五輪だけでなく海外の主要国と比べれば規制が緩く国内外で批判を受けている事が理由です。
個人的にタバコは嫌いです。しかし、東京五輪や海外からの批判を理由すれば「不利益を被る人が出るのは致し方なし」の流れは絶対に認めてはいけません。こうした「悪しき前例」を認めればこの先の表現規制などに影響してくるので慎重に見極めるべきです。
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